研究者学術情報データベース

イチカワ　マサト
市川　正人
ICHIKAWA Masato

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

その他研究活動
1.	2022/04/01	書評　HATE SPEECH IN JAPAN: THE POSSIBILITY OF A NON-REGULATORY APPROACH－Ch.9、Ch.14、Ch.19を中心に（法律時報94巻4号85－89頁）
2.	2021/11/01	「インタビュー　最高裁の憲法判断はどう変化してきたか」（救援情報111号2－10頁）
3.	2021/03	市川正人教授オーラルヒストリー（聞き手：渡辺千原、倉田玲）（立命館法学393・394号876－919頁）
4.	2019/12/02 ～ 2019/12/02	「朝鮮学校ヘイト事件から10年　対策の課題を聞く２／概念曖昧、刑罰化慎重に」（毎日新聞2019年12月2日京都版）
5.	2019/11 ～ 2019/11	破壊活動防止法のせん動罪と表現の自由（別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ［第７版］』110－111頁）
6.	2019/10/15	判例批評　裁判官のツイッター投稿の『品位を辱める行状』該当性(民商法雑誌155巻4号804－818頁)
7.	2019/10/04	表現の自由守る運動を　文化庁のトリエントナーレ補助金撤回　立命館大学教授（憲法学）市川正人さんに聞く（しんぶん赤旗2019年10月4日） (しんぶん赤旗)
8.	2018/12	法廷でメモをとる自由－レペタ訴訟（別冊ジュリスト『メディア判例百選［第２版］』８－９頁）
9.	2018/05/03	立憲主義の危機と全国憲法研究会の役割・代表挨拶（憲法問題29号3頁） (憲法問題29号３頁)
10.	2017/11/20	米・豪の大学と学部教育－４年一貫でリーダー育成（日経新聞） (日経新聞)
11.	2017/06	［ブック・レビュー］『一歩前へ出る司法　泉徳治元最高裁判事に聞く』泉徳治／渡辺康行・山元一・新村とわ＝聞き手（法学セミナー749号100頁）
12.	2017/03/02 ～ 2017/03/02	「権威しかない最高裁、踏ん張れるか」市川・立命大法科大学院教授（聞き手・藤原慎一）（朝日新聞デジタル2017年3月2日；有料会員限定記事） https://digital.asahi.com/articles/ASK316QB5K31UTFK01C.html?iref=pc_ss_date
13.	2015/05	翻訳：ジェフリー・P・ミネア「事件数の増加と法的複雑性の高まりへの対応アメリカ合衆国最高裁判所の場合」市川正人ほか編『日本の最高裁判所』（日本評論社）348-365頁
14.	2015/04	平成25年参議院議員選挙と「一票の較差」（ジュリスト臨時増刊『平成26年度重要判例解説』８－９頁）
15.	2015/03	ワシントンＤＣでの在外研究を終えて（立命ロー・ニューズレター78号４－６頁）
16.	2013/12	Book Review泉徳治著『私の最高裁判所論－憲法の求める司法の役割』（自由と正義64巻12号106頁）
17.	2013/12	シンポジウム「現代社会における最高裁判所の役割と条件－最高裁判所がその役割を果たすために何をなすべきか、何が必要か－」（立命ロー・ニューズレター75号８－10頁）
18.	2013/11	破壊活動防止法のせん動罪と表現の自由（別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ［第６版］』116－117頁）
19.	2013/01	市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するためにとる手段が、違憲性を解消する合理的で現実的な手段であるとされた事例－砂川政教分離（空知太神社）訴訟第二次上告審判決（判例評論647号２－６頁［判例時報2166号148－152頁］）
20.	2012/03	著書紹介　『現代における人権と平和の法的探求』刊行によせて（立命ロー・ニューズレター68号21－22頁）
21.	2011/10	法令の一部違憲判決(法学セミナー増刊『速報判例解説　Vol.９』10頁)
22.	2011/09	監訳；ジェフリー・ラバーズ著・坂田隆介訳「アメリカのロースクール教授から見た日本の法学教育改革」（市川正人ほか編『現代における人権と平和の法的探求　法のあり方と担い手論』［日本評論社］267－303頁）
23.	2011/04	国家公務員による政党機関誌等の配布に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法に違反するとされた事例（法学セミナー増刊『速報判例解説　Vol.８』23－26頁）
24.	2011/04	付随的違憲審査制における憲法判断（２）(法学セミナー増刊『速報判例解説　Vol.８』10頁)
25.	2011/04	法科大学院における教育の成果と課題（立命館大学法科大学院ＦＤニューズレター５号５－10頁）
26.	2010/11	［ブック・レビュー］水島朝穂著『18歳からはじめる憲法』(法学セミナー672号128頁）
27.	2010/10	国家公務員による政党機関誌等の配布に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法に違反するとされた事例（速報判例解説　文献番号z18817009-00-010390557）（web版2010年10月12日掲載）（http://www.tkclex.ne.jp/lexbin/DBCommentary.aspx）
28.	2010/10	付随的違憲審査制における憲法判断（１）（法学セミナー増刊『速報判例解説　Vol.７』10頁）
29.	2010/08/01	署名活動と表現の自由－岐阜・関ヶ原人権裁判に関連して（季刊救援情報66号24－36頁）
30.	2010/04 ～ 2010/04	新司法試験と法科大学院での学習（Law School演習３号１－７頁）
31.	2009/05 ～ 2009/05	[全国憲法研究会]秋季研究総会シンポジウムのまとめ（憲法問題20号116－125頁）
32.	2009/05	特集　法科大学院５周年の課題と今後の方向性　Ⅱ入学者の選抜と受け入れ　①入学者の選抜と受け入れ－その現状と課題（ロースクール研究13号８－10頁）
33.	2009/04	関税定率法による写真集の輸入規制と憲法21条（ジュリスト臨増『平成20年度重要判例解説』18－19頁）
34.	2009/03 ～ 2009/03	大久保史郎教授オーラルヒストリー（立命館法学321・322号608－643頁）
35.	2009/01 ～ 2009/01	国籍法三条一項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍を認めていることと憲法一四条一項（判例評論599号２－７頁）
36.	2008/12 ～ 2008/12	違憲審査権の行使（２）　文面審査と適用審査（ジュリスト増刊『新・法律学の争点シリーズ　憲法の争点』276－277頁）
37.	2008/10	＜学界展望＞憲法（公法研究70号240－250頁）
38.	2008/08/05 ～ 2008/08/05	論点ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ憲法から考える　表現の自由こそ基盤（しんぶん赤旗2008年８月５日）
39.	2008/07	巻頭言「『法曹の質』と法科大学院」（受験新報690号５頁）
40.	2008/06	座談会　法曹養成プロセスを検証する（ロースクール研究10号26－49頁）
41.	2008/04	法科大学院探訪　新司法試験との連携を考える　立命館大学法科大学院　市川正人教授（法務研究科長）　和田真一教授（法務研究科副研究科長）　北村和生（法務研究科副研究科長）に聞く（法学セミナー640号８－10頁） (法学セミナー640号８－10頁)
42.	2007/12	第２回新司法試験の結果を受けて（立命館ロー・ニューズレター51号2－3頁）
43.	2007/10 ～ 2007/10	＜学界展望＞憲法（公法研究69号233－243頁）
44.	2007/05	シンポジウム　法科大学院の挑戦－２年間の到達点とこれから　［第３報告］法科大学院の２年間－教員の立場から（日弁連法務研究財団編『法科大学院教育の理念と実践　2006年度下期JLF認証評価報告』89－91頁［商事法務］）
45.	2007/05	憲法改正論議への視座　国家像をどう選択するか（京都新聞2007年5月3日）
46.	2007/02	ビラ貼りと表現の自由（『憲法判例百選Ⅰ［第５版］』126－127頁）
47.	2006/03	法科大学院REPORT　立命館大学（ロースクール研究１号34－39頁）
48.	2005/12	法廷でメモをとる自由－レペタ訴訟（別冊ジュリスト『メディア判例百選』10－11頁）
49.	2005/10	（書評）高見勝利『芦部憲法学を読む』（憲法理論研究会編『“危機の時代”と憲法』［敬文堂］）201－204頁
50.	2005/06	法科大学院の一年間を振り返って　立命館大学法科大学院の経験を中心に（自由と正義56号19－22頁）
51.	2005/04	［座談会］裁判員制度の可能性と課題（法律時報77巻４号４頁）
52.	2005/03	シンポジウム　法科大学院の現状と課題（判例タイムズ1168号81頁）
53.	2005/01	新司法試験合格者数問題に関する関西の法科大学院声明について（法学セミナー601号72頁）
54.	2004/12	座談会　法科大学院における入学者の実態と入学者選抜の現状～開校１年目に得た教訓を踏まえて～（適性試験委員会編『2005年法科大学院統一適性試験ガイドブック』１－41頁[商事法務］）
55.	2004/07	「鑑定意見書」（後藤国賠訴訟弁護団編『ビデオ再生と秘密交通権後藤国賠訴訟の記録』［現代人文社］159－171頁）
56.	2004/06	立命館大学法科大学院新入生歓迎式典研究科長挨拶（立命館ロー・ニューズレター37号２頁）
57.	2004/05	法科大学院探訪２　立命館大学法科大学院　地球市民法曹を丁寧に育てる　市川正人教授（研究科長）、松本克美教授（副研究科長）、松宮孝明教授（同）に聞く（法学セミナー593号１頁）
58.	2004/03	座談会　ロースクールの開設に向けて－入試（前期日程）を終えて－（市川正人、大久保史郎、段林和江、和田真一、山田泰弘）（立命館大学法学部ニューズレター36号６頁）
59.	2004/02	統治機構のあり方に関する件（司法制度）（衆議院憲法調査会・統治機構のあり方に関する調査小委員会参考人発言）（第百五十九回国会衆議院憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会会議録第１号１頁。全文http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm 要旨http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
60.	2003/12	自著紹介『表現の自由の法理』について（立命館大学法学部ニューズレター35号14頁）
61.	2003/11	徹底紹介法科大学院履修科目　憲法（『AERA Mook 法科大学院がわかる。』24頁）
62.	2003/06	日本の安保政策の転換点　有事関連３法成立　専門家３氏座談会（安藤仁介教授・浅田正彦教授との鼎談）（京都新聞2003年６月11日）
63.	2003/03	憲法学説に聞く　人権制約と違憲審査基準（井上典之教授との対談）（法学セミナー580号84-91頁）
64.	2003/03	研究プロジェクト　「人間の安全保障」構築に関する憲法学的研究（立命館大学法学部ニューズレター32号４頁）
65.	2003/02	対イラク攻撃と日本の有事法制　問題多い米への全面的協力」（京都新聞2003年２月28日）
66.	2002/01	座談会　動き出した司法制度改革とロースクール構想（りつめい［立命館大学校友会］207号８頁）
67.	2001/12	法科大学院構想の現在と立命館大学（ほうゆう[立命館大学法学会学生委員会]66号16－17頁）
68.	2001/11	地球市民法曹の養成をめざして－立命館大学の法科大学院構想－（受験新報610号40-41頁）
69.	2001/10	全国憲法研究会研究報告を終えて（立命館大学法学部ニューズレター26号10－11頁）
70.	2001/09	どうする日本－米同時多発テロをめぐって　問題多い自衛隊派遣（京都新聞2001年９月21日朝刊）
71.	2001/07	Ritumeikan University Proposal from Kyoto Private School of Law and Politics to Ritsumeikan Kyoto Law School," in Ritsumeikan Law Review, No.18, P23-45
72.	2001/05	2001 憲法を考える＜上＞　新しい権利読み出せ（京都新聞2001年５月１日朝刊）
73.	2001/04	憲法学を問う　思想・良心の自由と国家（西原博史氏との対談）（法学セミナー556号42頁）
74.	2001/03	憲法学を問う　国家の役割と自由（工藤達朗教授との対談）（法学セミナー555号32頁）
75.	2001/03	公法学会報告を終えて（立命館大学法学部ニューズレター24号５頁）
76.	2001/02	憲法学を問う　司法制度改革（笹田栄司教授との対談）（法学セミナー554号37頁）
77.	2001/01	憲法学を問う　憲法学の現状とこの連載の課題（棟居快行教授、浦部法穂教授との鼎談）（法学セミナー553号34頁）
78.	2001/01	憲法学を問う　人権と公共の福祉（阪本昌成教授との対談）（法学セミナー553号49頁） (阪本昌成)
79.	2000/10	違憲の争点を提起しうる当事者適格（ジュリスト臨時増刊『憲法判例百選Ⅱ[第四版]』418-419頁）
80.	2000/06	『21世紀の法曹養成』連続シンポジウム報告（立命館大学法学部ニューズレター21号２頁）
81.	2000/06	総選挙それが争点　憲法：どんな姿勢、明確に示せ（朝日新聞2000年６月1朝刊）
82.	2000/06	立命館大学「21世紀の法曹養成」連続シンポジウム（ジュリスト1180号107-110頁）
83.	2000/05	秋季研究総会シンポジウムのまとめ（横田耕一教授との共著）（『憲法問題』11号135頁）
84.	2000/04	京都法政学校から立命館京都法科大学院へ（法律時報臨時増刊『シリーズ司法改革Ⅰ　法曹養成　ロー・スクール構想』426-435頁）
85.	2000/04	研究と実務の橋渡し　憲法（別冊法学セミナー『法学入門2000法律学って何やるの？』10頁）
86.	2000/03	21世紀の法曹養成（立命館大学法学部ニューズレター20号８頁）
87.	1999/09	佐々木惣一（『立命館大学法学部創立百周年記念誌』82－86頁）
88.	1997/10	「憲法施行５０周年シンポジウム」報告（立命館大学法学部ニューズレター10号２頁）
89.	1997/07	情報公開法における知る権利とプライバシーの権利（ほうゆう［立命館大学法学会学生委員会］63号６頁）
90.	1997/06	日本国憲法の意義と二一世紀の憲法（ほうゆう［立命館大学法学会学生委員会］59号10頁）
91.	1997/02	＜討論＞第１巻『法の構造変化と人間の権利』について（生田勝義ほか）（立命館大学人文研究所紀要67号『第５期総合研究の成果「世紀転換期の日本と世界」（全５巻）をめぐって』37頁）
92.	1996/12	公法学会第６１回総会の報告（立命館大学法学部ニューズレター７号９頁）
93.	1996/07	民主主義法学への期待－批判的憲法訴訟論の見地から（法の科学24号172頁）
94.	1995/05	町議会による議員辞職勧告決議についての国家賠償と「法律上の争訟」（『判例セレクト'94(法学教室174号別冊付録)』7頁）
95.	1994/10	(書評)芦部信喜『憲法学II 　人権総論』（有斐閣、一九九四年）（憲法理論研究会編『人権理論の親展開』[敬文堂］215頁）
96.	1994/10	違憲の争点を提起しうる当事者適格（『憲法判例百選II〔第三版〕』［有斐閣］）404頁
97.	1993/09	法教Bookshelf　樋口陽一編『ホーンブック憲法』（法学教室157号69頁)
98.	1992/11	1992年度司法試験論文式全科目問題解説　憲法（『別冊法学セミナー(司法試験案内論文式'92〔年版〕)』44頁）
99.	1992/02	自衛隊機、米軍機の離着陸等の差止請求の可否－小松基地騒音訴訟第一審判決（判例セレクト'91［法学教室１３８号別冊付録］6頁）（『法学教室増刊　判例セレクト'86～'00』67頁に所収）
100.	1991/10	書評　森英樹著／花伝社（一九九〇年）『憲法検証　天皇・安保・政党法』（法の科学19号236頁）
101.	1991/04	ジュリスト書評　戸松秀典著『平等原則と司法審査』（ジュリスト978号173頁）
102.	1991/04	憲法のキーワード「平和主義」「自衛権」（法学セミナー437号36頁）
103.	1990/10	らいぶらりい・内野正幸著『差別的表現』（法学セミナー430号124頁）
104.	1989/05	美里村産廃処理場問題に思う　水道水源保護の重要性に着目を（朝日新聞三重欄1989年5月28日）
105.	1988/02	違憲の争点を提起しうる当事者適格（『憲法判例百選II〔第二版〕』［有斐閣］382頁）
106.	1987/06	屋外広告物条例による規制と表現の自由（ジュリスト臨増『昭和62年度重要判例解説』20頁）
107.	1987	翻訳：L.G.トゥルベク＝D.M.トゥルベク「訴訟的正義を通じての市民民的正義－合衆国における公益唱道に対する新しいアプローチ－」（マウロ・カペレッティ編；小島武司・谷口安平編訳『正義へのアクセスと福祉国家』139頁）
108.	1985/11	表現的行為としての睡眠と修正一条－Clark v. Community for Creative Non-Violence（判例タイムズ564号38頁）
109.	1985	抄訳（松井茂記と共訳）：Ｅ．ジョンソンＪr.「アクセスについて　　　　　の一考察－可能な戦略の類型化序説－」（マウロ・カペレッティ編；小島武司・谷口安平編訳『裁判・紛争処理の比較研究（下）－アクセス・トゥ・ジャスティス・プロジェクト－』126頁）
110.	1983/12	国教樹立禁止条項違反を争うスタンディング－Valley Forge Christian College v. Americans United for Separation of Church and State,Inc.（判例タイムズ508号28頁）
111.	1981/12	修正一条と公判への出席権－Richmond Newspapers,Inc.v.Virginia（判例タイムズ451号13頁）