研究者学術情報データベース

イチカワ　マサト
市川　正人
ICHIKAWA Masato

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

論文
1.	2022/10/21	表現活動への国家の「援助」と表現の自由 │ 判例時報 │ (2528),130-137頁 (単著)
2.	2022/10/01	在外国民国民審査権訴訟違憲判決の意義と課題 │ 法学セミナー │ (813),40-45頁 (単著)
3.	2022/05	判例理論の展開と最高裁判所裁判官 │ 憲法研究 │ (10),9-20頁 (単著)
4.	2022/01/11	裁判官の表現の自由 │ 判例時報 │ (2500),130-133頁 (単著)
5.	2021/04/25	「団体内紛争」と司法権－最高裁大法廷判決を受けて │ 論究ジュリスト │ (36),134-142頁 (単著)
6.	2019/11	「表現の自由」を改めて考える－表現の自由の保障の意味　 │ 法と民主主義 │ (543),16-19 (単著)
7.	2018/05	表現の自由－表現内容規制・内容中立的規制二分論 │ 法学教室 │ (452),22-25 (単著)
8.	2018/02	適用違憲・再考－違憲審査と違憲判断の方法について（二）－ │ 立命館法学 │ (374),105-144 (単著)
9.	2017/12	公共施設における集会の自由に関する一考察－金沢市役所前広場訴訟を素材に－ │ 立命館法学 │ (373),1-33 (単著)
10.	2017/11	表現の自由②－表現の自由と「人権」－ │ 判例時報2344号臨時増刊『法曹実務にとっての近代立憲主義』 │ ,47-68 (単著)
11.	2017/10	わが国における「司法審査と民主主義」論の経緯と展望 │ 憲法理論研究会編『展開する立憲主義』 │ ,161－173 (単著)
12.	2017/07	表現の自由と最高裁　 │ 『滝井繁男先生追悼論集　行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』（日本評論社）（佐藤幸治・泉徳治編） │ ,113－125 (単著)
13.	2017/03	違憲審査の方法と法令違憲－違憲審査と違憲判断の方法について（一）－ │ 立命館法学 │ (369・370),30ー52 (単著)
14.	2016/05	顔ぶれが変われば憲法判例も変わる？－憲法判例と最高裁裁判官人事 │ 松井茂記編『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』（有斐閣） │ ,215-239 (単著)
15.	2016/03	表現の自由②　表現の自由と「人権」 │ 判例時報 │ (2281),3-10 (単著)
16.	2015/10	憲法判例の展開－司法制度改革以降を中心に－ │ 公法研究 │ (77),1-25 (単著)
17.	2015/08	表現の自由とヘイトスピーチ │ 立命館法学 │ 360 (122-134) (単著)
18.	2015/05	特定秘密保護法の特徴と問題点 │ 人権と部落問題 │ (871),24-31 (単著)
19.	2015/03	保守化の中のアメリカ合衆国最高裁－2013年開廷期の判決から－ │ 立命館法学 │ (357・358),22-39 (単著)
20.	2013/09	秘密保全法制の問題点 │ 人権と部落問題 │ (847),42－50 (単著)
21.	2013/05	国公法二事件上告審判決と合憲性判断の手法　　　　　　　 │ 法律時報 │ 85 (5),67-72 (単著)
22.	2012/12	サイバースペースにおける名誉毀損と表現の自由 │ アメリカ法 │ 2012 (1),34－40 (単著)
23.	2012/04	憲法－『運命の人』から考える　国家秘密と知る権利・取材の自由 │ 法学教室 │ (379),4-9 (単著)
24.	2011/12	国公法事件と表現の自由 │ 法律時報増刊『国公法事件上告審と最高裁判所』 │ ,98－103 (単著)
25.	2011/09	日本における法曹養成制度改革の現状と課題 │ 市川正人・徐勝編『現代における人権と平和の法的探求　法のあり方と担い手論』（日本評論社） │ ,304－330 (単著)
26.	2011/05	最近の「三段階審査」論をめぐって │ 法律時報 │ 83 (5),6-11 (単著)
27.	2011/03	「厳格な合理性の基準」についての一考察 │ 立命館法学 │ (333・334),91－115 (単著)
28.	2011/03	法科大学院における大学院教育の課題と展望 │ 立命館高等教育研究 │ (11),15-27 (単著)
29.	2009/10	佐藤幸治教授の司法権論 │ 法律時報 │ 81 (11),75-79 (単著)
30.	2009/03	文面審査と適用審査・再考 │ 立命館法学 │ (321・322),21-42 (単著)
31.	2008/09	付随的違憲審査制における下級審の役割・考－国公法・社会保険事務所職員事件を素材として－ │ 『国民主権と法の支配佐藤幸治先生古稀記念論文集［上巻］』（有斐閣） │ ,357－378 (単著)
32.	2008/04	後藤国賠訴訟下級審判決の意義－憲法学の見地から │ 後藤国賠訴訟弁護団編『ビデオ再生と秘密交通権［上告審編］後藤国賠訴訟の記録３（完）』（現代人文社） │ 3,10－20 (単著)
33.	2008/04	法科大学院における教育の現状と課題 │ 法律時報 │ 80 (４),48－53 (単著)
34.	2008/03	(博士取得論文)表現の自由の法理 │ (単著)
35.	2007/11	違憲審査制の活性化 │ 『岩波講座憲法４　変容する統治システム』（岩波書店） │ ,287－309 (単著)
36.	2007/07	人間の安全保障論と市民的自由－アメリカ合衆国における盗聴法制の展開を中心に │ 大久保史郎編『グローバリゼーションと人間の安全保障』（日本評論社） │ ,197-216 (単著)
37.	2007/06	自衛隊宿舎へのビラ戸別配布のための立入りと表現の自由 │ 立命館法学 │ (311),1-42 (単著)
38.	2006/10	憲法解釈論　合憲性判断基準論 │ 法律時報増刊『新たな監視社会と市民的自由の現在－国公法・社会保険事務所職員事件を考える』 │ ,143-155 (単著)
39.	2006/10	法科大学院と公法教育 │ 公法研究 │ (68),141－159 (単著)
40.	2006/07	憲法学から見た新聞特殊指定－表現の自由と戸別配達制度の意義から考察する │ 新聞研究 │ (660),29-31 (単著)
41.	2005/09	憲法裁判所 │ 法律時報 │ 77 (10),75－79 (単著)
42.	2005/05	人権保障の展望 │ 全国憲法研究会編・法律時報増刊『憲法改正問題』 │ ,315－320 (単著)
43.	2004/09	国民参加と裁判員制度 │ 法律時報 │ 76 (10),41-45 (単著)
44.	2004/09	日本における違憲審査制の軌跡と展開 │ 立命館法学 │ (294),104 (単著)
45.	2004/08	表現の自由と２つのポスティング摘発事件 │ 法学セミナー │ (596),62-64 (単著)
46.	2004/06	マス・メディアの表現・報道の自由の限界 │ 渡辺武達・松井茂記責任編集『メディアの法理と社会的責任』ミネルヴァ書房 │ ,25－48 (単著)
47.	2004/03	アメリカにおける法人の表現の自由 │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (84),63-80 (単著)
48.	2003/10	日本における人権機関の設置をめぐって－憲法学の見地から－ │ 国際人権 │ (14),62 (単著)
49.	2003/07	日本違憲審査制之軌跡與特徴 │ 月旦法学 │ (98),76－86 (単著)
50.	2003/02	判例クローズアップ　郵便法免責規定違憲判決 │ 法学教室 │ (269),53 (単著)
51.	2003/01	誤った違法解釈－許されない解釈方法 │ 横田耕一・高見勝利編『ブリッジブック憲法』信山社 │ ,P117-P131 (単著)
52.	2002/10	違憲審査制の活性化－アメリカとの比較から－ │ 憲法理論研究会編『法の支配の現代的課題』（敬文堂） │ ,21 (単著)
53.	2002/04	アメリカ型『表現の自由』理論の動揺と展開 │ 憲法問題 │ (13),21-33 (単著)
54.	2002/01	国家公務員の政治的行為の禁止と選挙運動の規制 │ 法学セミナー │ (565),P22-P25 (単著)
55.	2002/01	表現の自由の現在 │ 法学セミナー │ (565),P2-P5 (単著)
56.	2001/10	裁判へのアクセスと裁判を受ける権利 │ 公法研究 │ (63),207 (単著)
57.	2001/08	メディアに固有の表現の自由・考－ジャーナリズム性強化のための試論 │ 新聞研究 │ (601),P49-P52 (単著)
58.	2001/08	古川判事戒告処分決定をめぐって │ 法学教室 │ (251),P81-P84 (単著)
59.	2001/05	盗聴の司法的統制 │ 奥平康弘ほか監修・右崎正博ほか編『盗聴法の総合的研究』（日本評論社） │ ,75-85 (単著)
60.	2001/04	公務員の労働基本権の制限と最高裁 │ 法学教室 │ (247),P11-P14 (単著)
61.	2001/02	憲法論のあり方についての覚え書き－憲法の趣旨・精神の援用をめぐって │ 立命館法学 │ 271･272号上,P57-P79 (単著)
62.	2001/02	犯罪捜査手段としての電話盗聴－司法的な統制は可能か－ │ 上田寛・大久保史郎編『挑戦をうける刑事司法　ボーダレス社会における犯罪と人権』日本評論社 │ ,P167-P188 (単著)
63.	2000/06	強制加入団体における会員の協力義務 │ ジュリスト臨時増刊『平成11年度重要判例解説』 │ ,10-11 (単著)
64.	2000/05	法の支配と司法権 │ 朝日新聞社『AERA Mook 憲法がわかる｡』 │ ,P52-P56 (単著)
65.	2000/04	違憲審査制の軌跡と展望 │ 紙谷雅子編著『日本国憲法を読み直す』（日本経済新聞社） │ ,P167-P184 (単著)
66.	2000/04	法曹養成と大学教育 │ 法律時報臨時増刊『シリーズ司法改革Ⅰ　法曹養成　ロー・スクール構想』 │ ,P57-P61 (単著)
67.	2000/03	署名の電算処理と請願権 │ 政策科学(立命館大学政策学会) │ 7 (3),P197-P206 (単著)
68.	2000/02	司法制度改革「二割司法」からの脱却を目指して │ 法学セミナー │ (542),28-31 (単著)
69.	1999/11	盗聴の司法的統制 │ 法律時報 │ 71 (12),P30-P35 (単著)
70.	1999/10	表現の自由と立法目的の審査 │ 佐藤幸治ほか編『園部逸夫先生古稀記念　憲法裁判と行政訴訟』（有斐閣） │ ,P291-P319 (単著)
71.	1999/03	日本国憲法における「個人の尊厳」原理 │ 大河純夫ほか編『高齢社会の生活と法』（有斐閣） │ ,P25-P44 (単著)
72.	1998/08	違憲審査制と民主制 │ 佐藤幸治・初宿正典・大石眞編『憲法五十年の展望II　自由と秩序』有斐閣 │ ,P281-P342 (単著)
73.	1998/07	憲法訴訟の当事者適格・再論 │ 『佐藤幸治先生還暦記念　現代立憲主義と司法権』（青林書院） │ ,P625-P670 (単著)
74.	1997/12	集会の自由 │ 法学教室 │ (207),42 (単著)
75.	1997/11	事前抑制の禁止と明確性の要件 │ 法学教室 │ (206),34 (単著)
76.	1997/10	表現の自由論の五〇年 │ 公法研究 │ (59),252 (単著)
77.	1997/09	署名活動と請願権・名誉権－署名者個人への働きかけと憲法（二・完）－ │ 立命館法学 │ (252),1 (単著)
78.	1997/08	表現の自由制約の違憲審査基準 │ 法学教室 │ (203),52 (単著)
79.	1997/07	表現の自由と「公共の福祉」論 │ 法学教室 │ (202),70 (単著)
80.	1997/03	署名活動と表現の自由・プライバシー－署名者個人への働きかけと憲法（一）－ │ 立命館法学 │ (250) (単著)
81.	1997/03	内閣総理大臣の職務権限 │ 法学セミナー │ (508),76 (単著)
82.	1997/01	内閣総理大臣の靖国神社公式参拝と政教分離 │ 法学セミナー │ (506),82 (単著)
83.	1996/12	人種差別撤廃条約と差別的表現の規制 │ 法学セミナー │ ,80 (単著)
84.	1996/10	改憲論は現実的な課題となるか │ AERA Mook『法律学がわかる。』（朝日新聞社） │ ,82 (単著)
85.	1996/10	教科書検定と「教育権」の所在 │ 法学セミナー │ (502),90 (単著)
86.	1996/09	児童扶養手当と婚外子差別 │ 法学セミナー │ (501),81 (単著)
87.	1996/08	住民基本台帳番号制度とプライバシーの権利 │ 法学セミナー │ (500),81 (単著)
88.	1996/07	消防職員の団結権 │ 法学セミナー │ (499),68 (単著)
89.	1996/06	外国人の人権と国家主権 │ 生田勝義ほか編『法の構造変化と人間の権利』（法律文化社） │ ,37 (単著)
90.	1996/06	結社の自由・適正手続の保障と破壊活動防止法 │ 法学教室 │ (189),19 (単著)
91.	1996/05	アメリカ憲法研究の５０年 │ 樋口陽一ほか編『憲法理論の５０年』（日本評論社） │ ,262 (単著)
92.	1996/05	公務員の人権 │ ジュリスト │ (1089),173-178 (単著)
93.	1996/05	上告制限と裁判を受ける権利 │ 法学セミナー │ (497),71 (単著)
94.	1996/04	宗教法人と税制 │ 法学セミナー │ (496),87 (単著)
95.	1996/04	特殊な法律関係と憲法上の権利 │ 樋口陽一ほか編『憲法の基本判例第二版』（有斐閣） │ ,19 (単著)
96.	1996/03	沖縄と安保条約 │ 法学セミナー │ (495),81 (単著)
97.	1996/02	最近の「二重の基準論」論争をめぐって │ 政策科学 │ 3 (3),3 (単著)
98.	1996/02	署名活動と表現の自由 │ 法学セミナー │ (494),81 (単著)
99.	1996/01	法律と条例 │ 法学セミナー │ (493),78 (単著)
100.	1995/11	アメリカ憲法研究の50年 │ 法律時報 │ 67 (12),6 (単著)
101.	1995/11	経済規制と違憲審査 │ 法学セミナー │ (491),83 (単著)
102.	1995/10	「自然の権利」と自然享有権 │ 法学セミナー │ (490),83 (単著)
103.	1995/09	企業の政治献金 │ 法学セミナー │ (489),78 (単著)
104.	1995/08	捜査方法としての電話盗聴 │ 法学セミナー │ (488),79 (単著)
105.	1995/06	表現の自由とわいせつ │ 法学セミナー │ (486),84 (単著)
106.	1995/05	定住外国人の地方参政権 │ 法学セミナー │ (485),82 (単著)
107.	1995/04	表現の内容規制・内容中立的規制二分論 │ 『リーディングズ現代の憲法』 │ ,99 (単著)
108.	1995/04	放送の「公平」と放送の自由 │ 法学セミナー │ (484),84 (単著)
109.	1994/10	刑事手続と憲法31条 │ 樋口陽一編『講座・憲法学　第4巻』日本評論社 │ 4,209 (単著)
110.	1994/06	捜査方法としての電話の傍受・録音 │ 『ジュリスト臨増(平成5年度重要判例解説)』 │ ,209 (単著)
111.	1994/05	立看板の規制 │ 『別冊法学セミナー司法試験シリーズ〔第3版〕憲法II』 │ ,142 (単著)
112.	1994/03	R.A.V.v.City of St.Paul,112S.Ct.2583(1992)-hate speach(差別的表現)を処罰する市条例が合衆国憲法第1修正に違反して文面上無効であるとされた事例 │ 『アメリカ法』 │ (1993-1),305 (単著)
113.	1994/01	環境訴訟の可能性 │ 『ジュリスト』 │ (1037),185 (単著)
114.	1992/12	市立音楽堂の臨時休館と憲法21条 │ 『三重大法経論叢』 │ 10 (2) (単著)
115.	1990/12	日米安保条約が一見極めて明白に憲法前文の趣旨、九条、九八条二項に違反し無効であるとは認められないとされた事例－那覇市軍用地訴訟判決 │ 判例評論 │ (383),27 (単著)
116.	1990/11	適用違憲に関する一考察-アメリカ合衆国最高裁の「適用上違憲」判決をめぐって- │ 有斐閣『人権の現代的諸相』佐藤幸治他編 │ (単著)
117.	1990/04	裁判規範性の意義－前文、13条、21条、25条、28条の比較 │ 法学教室 │ (116),55 (単著)
118.	1990/03	宗教団体内部の懲戒処分と司法権 │ 法学教室 │ (115),94 (単著)
119.	1989/03	違憲審査制 │ 浦部法穂ほか編『現代憲法講義２［演習編］』法律文化社 │ ,261 (単著)
120.	1989	表現内容の規制・内容中立規制二分論と表現の自由(一)～(三・完) │ 『三重大法経論叢』 │ 4 (1),5/1, 7/1 (単著)
121.	1988/07	司法審査と立法府－指紋押捺制度に関する最近の二判決を素材として │ ジュリスト │ (914),142 (単著)
122.	1987/10	違憲審査制と憲法学－批判的憲法訴訟論の構築に向けて │ 法の科学 │ (15),161 (単著)
123.	1987/08	佐藤幸治教授の憲法訴訟論 │ 法律時報 │ 59 (9),39 (単著)
124.	1987/05	憲法解釈学の役割・再考-「厳格憲法解釈」の意義と限界 │ 『ジュリスト臨増(憲法と憲法原理)』 │ (単著)
125.	1985	憲法訴訟の当事者適格－第三者の憲法上の権利の主張をめぐって－（一）～（三）・完 │ 民商法雑誌 │ 91 (4,5,6),506, 756,860 (単著)
126.	1983	事件性の要件とスタンディング－1970年以降におけるアメリカ合衆国連邦最高裁判決の検討を中心に－（一）～（四）・完 │ 法学論叢 │ 112 (5),112/6,113/3,6 (単著)