研究者学術情報データベース

ホリ　マサハル
堀　雅晴
HORI MASAHARU

所属法学部法学科

職名教授

論文
1.	2016/02	大学ガバナンス論と大学経営 │ 大学創造 │ (31),24 - 46
2.	2015/06	マルクスとガバナンス論：アソシエーション論への包摂に向けて（２・完） │ 立命館法学 │ (359),289-312
3.	2014/12	マルクスとガバナンス論：アソシエーション論への包摂に向けて（１） │ 立命館法学 │ (356),349-386
4.	2014/02	ガバナンス論研究の現状と課題：“スポーツのグッドガバナンス”に向けて │ 体育・スポーツ経営学研究 │ 27 (1),5-21
5.	2011	民主的ガバナンス・ネットワーク論：Eva Sørensen ＆ Jacob Torfingのマルチ理論アプローチの場合 │ 『立命館法学』 │ 2010年 (第5・6),1194-1286
6.	2010/08	エバ・ソレンセン＆ヤコブ・トルフィング「公共セクターにおけるコラボレーティブ・イノベーション：分析枠組みについて」 │ 『立命館法学』 │ (330),209-236
7.	2008/12	「2007年　学会展望：行政学・地方自治」 │ 年報政治学2008-Ⅱ │ ,323-326
8.	2008/06	多文化的環境における行政学の将来：アングロ・サクソン、ラテン、東アジアそしてスカンジナビアの行政的諸伝統からの教訓 │ 立命館法学317号 │ ,561-573
9.	2008/03	私立大学における大学ガバナンスと私学法制をめぐる歴史的検証：2004年改正私学法の総合的理解のために │ 『立命館法学』 │ (316),220-289
10.	2008/02	「書評　縣・藤井編『コレーク政策研究』『コレーク行政学』成文堂、2007年刊」政策フォーラム『改革者』2008年2月号、63頁 │
11.	2007/05	「書評　坂本勝『公務員制度の研究――日米幹部職の代表性と政策役割――』（法律文化社、2006年） │ 『年報行政研究42 行政改革と政官関係』ぎょうせい │ ,177-181
12.	2007/03	The Japanese Government Reform of 2001 and Policy Evaluation System: Efforts, Results and Limitations │ Ritsumeikan Law Review International Edition │ ,No.24 pp1-12
13.	2007/01	ペッカ・バルカマ/アリーベイッコ・アンティロイコ「NPM型公共セクター改革の分析：ヘルシンキ都市圏のバス・サービス事例について」 │ 『立命館法学』 │ ,第308号235-264頁
14.	2006	坂本勝『公務員制度の研究－日米幹部職の代表性と政策役割－』 │ 法律文化社 │
15.	2005/12	T. クーパー著「行政倫理における重要課題：結束した共同の取り組みの必要性」 │ 『立命館法学』 │
16.	2005/12	書評　OECD編平井監訳『世界の公務員の成果主義給与』明石書店、2005年 │ (財)行政管理研究センター・季刊行政管理研究 │ (112)
17.	2005/08	徹底民主主義と官僚主義の交差性について――中西五州著『理想社会への道―私の資本主義改造論』（同時代社、2005年１月）を読んで― │ 季刊　唯物論研究 │ (93)
18.	2004/03	Japanese Public Bureaucracy in the Era of Globalization │ Ritsumeikan Law Review , international edition │ ,No.21
19.	2004/02	ペッカ・ケタネン「フィンランドの地方自治体は、どの程度民シュ主義的か？」 │ 同志社大学人文科学研究所『社会科学』 │ ,第72号
20.	2003/05	地域経営論と住民参加論の現在 │ 中央文化社『地方議会人』 │ ,第33巻第12号
21.	2003/03	Japanese Public Administration and its Adaptation to New Public Management │ Ritsumeikan University Law Association │ ,No.20, March 2003
22.	2003/02	「協働型社会」における自治体組織と職員：新世紀パラダイムの創造を │ 地方自治職員研修 │ (2003年2月)
23.	2003/01	ヴンセント　フォフマンーマルチノ著「西側諸国における地方自治システム：収斂に向かって？」 │ 『社会科学』同志社大学人文研究所 │ ,第７１巻
24.	2002/11	書評　　伊藤修一郎著『自治体政策過程の動態:政策イノベーションと波及』 │ 『どこまで分権改革は進んだのか』（日本地方自治学会編） │
25.	2002/08	Japanese Public Administration and its Adaptation to New Public Administration │ American Political Science Association: Proceedings │
26.	2002/08	Japanese Public Administration and its Adaptation to New Public Administration: An optimist's view │ http://apsaproceedings.cup.org/Site/abstracts/024/024013HoriMasaha.htm. │
27.	2002/05	Japanese Public Administration and its Adaptation to New Public Management │ The Fifteenth Annual Conference of the Public Administration Theory network, Cleaveland State University, Ohio │ http: (/www.pat.net/HORI.html)
28.	2002/01	ペッカ・ケッタネン著「ニューパブリック・マネージメント」 │ 「社会科学」同志社大学人文科学研究所 │ ,第68号
29.	2001/12	アレキサンダー・コズミンほか著「自己叙述的経済学からマネージャリアリズムへ、そしてダウンサイジング・リエンジニアリングの「経済学的ホロコースト」：応報が始まる？」 │ 立命館法学 │ ,278号
30.	2001/07	アメリカにおける「ガバナンス」 │ 月刊自治研 │ (502)
31.	2001/02	世紀転換期の行政学---アメリカ行政学の自画像をめぐって │ 『立命館法学』 │ 271･272号下
32.	2000/02	地方分権一括法と社会福祉 │ 「おおさかの住民と自治」 │ (254)
33.	1998/07	世界の行政改革論議 │ 基礎経済科学研究所『経済科学通信』 │ (87)
34.	1996/11	96年総選挙の結果と農業者の政治力 │ 「労農のなかま」 │
35.	1996/10	現代日本の行政官僚システム │ 日本の科学者 │ (1996年10月)
36.	1996/03	「新しい分権推進構想」と地方分権推進委員会 │ 『おおさかの住民と自治』 │ (208)
37.	1996/03	鬼伝説から地域産業おこしへ―大江町の地域産業形成と地域福祉向上に向けての提案 │ 京都府農学会議『農政研究資料』 │ (93-95),75
38.	1996/02	新政策下における府県農政改革の動向とその特徴 │ 『農業と経済』 │ 62 (3),44-56
39.	1996	地方分権と自治体農政 │ 『月刊NOSAI』全国農業共済協会 │ ,48巻5号
40.	1995/12	震災復興対策と中央地方関係 │ 『季刊行政管理研究』 │ (72),11-22
41.	1995/03	大江町における地域就業構造と地域産業振興の方向に関する調査(中間報告) │ 『内部情報』京都府農業会議 │ ,No.607
42.	1994/10	「高齢者保健福祉計画」の新たな展開 │ 『おおさかの住民と自治』社団法人大阪自治体問題研究所 │ (191)
43.	1994/04	(書評)羽見・大津編「自治体外交の挑戦」(有新堂高文社) │ 『山陰中央新報』1994年4月25日付 │
44.	1994/01	記念シンポジウム「地方分権と広域行政」に参加して │ 『おおさかの住民と自治』社団法人大阪自治体問題研究所 │ (182)
45.	1993/12	地域づくりの政策課題-行政のあり方と役割をめぐって │ 『農業と経済』 59巻14号富民協会 │
46.	1993/09	『「第三セクター」の研究』(今村都南雄編) │ 中央法規 │
47.	1993/08	島根県の発展を支える「都市」を形成するために │ 『自治研島根』No.296 社団法人島根地方自治研究センター │
48.	1993/01	てい談新・地方論-生まれ変われ!さんいん岩国哲人・松本侑子・堀雅晴 │ 『山陰中央新報』1993年1月1日付 │
49.	1992/11	人口定住対策と県・市町村との提携 │ 『自治研島根』No.287 島根地方自治研究センター │
50.	1992/03	高齢者保健福祉計画の策定にあたって │ 『自治研島根』No.279 島根地方自治研究センター │
51.	1991/04	自治体における総合計画の課題を考えるために │ 『自治研島根』No.268 島根地方自治研究センター │
52.	1989/06	アメリカ連邦補助金制度の形成 │ 『関西大学法学論集』 │ 39 (2)