研究者学術情報データベース

カトウ　マサトシ
加藤　雅俊
KATO Masatoshi

所属産業社会学部現代社会学科

職名教授

論文
1.	2021/03	諫早湾干拓事業の影響に関する地域住民の認識－諫早市民と雲仙市民を対象としたアンケート調査から見えること－ │ 建築ジャーナル │ 1315,18-21頁 (共著)
2.	2021/03	現代社会における紛争処理システムの構築に向けて－諫早湾干拓紛争を手がかりとして－ │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ 127,195-229頁 (単著)
3.	2021/03	福祉国家の持続可能性に関する一考察－持続可能な福祉国家に向けて－ │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ 127,101-123頁 (単著)
4.	2021/03	長崎県諫早市・雲仙市域における地域活性化の可能性と課題─大規模公共事業と市町村合併を越えて― │ 横浜法学 │ 29 (3),517-560頁 (単著)
5.	2021/01	A corporate-centred conservative welfare regime: three-layered protection in Japan. │ Journal of Asian Public Policy │ 14 (1),110-133頁 (共著)
6.	2020/12	福祉国家論からみる自由民主主義体制の存立構造－政治システムのインプット、アウトプット、前提に注目して－ │ 年報政治学2020-Ⅱ「自由民主主義の再検討」 │ ,15-36頁 (単著)
7.	2020/03	Socio-Economic Transformations and the Changing Patterns of Political Order: from the Perspective of　Welfare State Theory │ 横浜法学 │ 28 (3),365-388 (単著)
8.	2020/03	Social Problems and Welfare State Transformations in Japan: From the Point of Welfare State Theory │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (123),75-109 (単著)
9.	2020/03	On Theoretical Possibility of East Asian Welfare Regime : from the Point of Comparative Politics │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (123),119-144 (単著)
10.	2019/06	「東アジア福祉国家論」から「東アジア発の福祉国家論」へ─福祉国家論の理論的刷新に向けて─ │ 立命館産業社会論集 │ 55 (1),249-271 (単著)
11.	2018/11	開発と環境保全をめぐる認識の変化とその社会的含意 │ 次世代海洋資源調査技術・社会科学レファレンスVol.2『海底鉱物資源調査・開発関連産業の海外進出に向けて－太平洋諸島を中心に－』 │ ,9-14 (単著)
12.	2018/10	諫早湾干拓紛争からみる紛争処理システムとしての司法制度の意義と限界－政治学の立場から－ │ 法学セミナー │ (766),44-49 (単著)
13.	2018/08	海底海洋資源の調査・開発を進める上で必要となる社会的技法とは－政治学の立場から－ │ 第27回海洋工学シンポジウム予稿集（OES27-039） │ ,1-6 (単著)
14.	2017/12	現代政治学におけるメタ理論の必要性－批判的実在論が問いかけるもの－ │ 横浜法学 │ 26 (2),97-145 (単著)
15.	2017/08	オーストラリアにおける社会統合の変遷－分析的整理－ │ 新川敏光編『国民再統合の政治』（ナカニシヤ出版） │ ,97-127 (単著)
16.	2017/01	新しい政治学（の教科書）には何が必要か－政治学におけるメタ理論的基礎の必要性－ │ 法政論集 │ (269),75-102 (単著)
17.	2016/03	ボブ・ジェソップの政治分析－戦略・関係論アプローチに基づく、資本主義国家分析、その到達点と課題－ │ 立命館大学産業社会論集 │ 51 (4),159-178 (単著)
18.	2016/03	福祉国家の変容からみる公私ミックス－経済的繁栄の実現と政治的正統性の確保を通じた社会統合－ │ 松田亮三・鎮目真人（編）『社会保障の公私ミックス再論』（ミネルヴァ書房） │ ,17－41（第1章） (単著)
19.	2015/11	賃金稼得者モデルから転換するオーストラリア │ 新川敏光（編）『福祉＋α福祉レジーム』（ミネルヴァ書房） │ ,107-119（第8章） (単著)
20.	2014/03	Welfare States Transformations and Immigrations in Japan and Australia: A Comparative Perspective │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (104),105-147 (単著)
21.	2014/03	福祉国家の変容と移民政策－オーストラリアを事例として- │ 立命館言語文化研究 │ 25 (4),77-107 (単著)
22.	2013/12	福祉政治の理論－多様性をめぐる権力・利益・言説分析－ │ 鎮目真人・近藤正基（編）『比較福祉国家』（ミネルヴァ書房） │ ,38-59（第2章） (単著)
23.	2013/06	オーストラリアとニュージーランドにおける福祉国家再編－分岐と収斂をめぐるダイナミズムの考察に向けて－ │ 日本比較政治学会（編）『事例比較からみる福祉政治』（ミネルヴァ書房） │ 15,213-246 (単著)
24.	2013/06	書評論文・小堀眞裕『ウェストミンスター・モデルの変容：日本政治の「英国化」を問い直す』－英国議会政治の実態と変遷－ │ 立命館法学 │ (347),593-602 (単著)
25.	2012/10	比較福祉国家論における言説政治の位置－政治学的分析の視角－ │ 宮本太郎（編）『福祉＋α福祉政治』（ミネルヴァ書房） │ ,133－150（第7章） (単著)
26.	2012/05	福祉国家再編分析におけるアイデア・利益・制度（３･完）－制度変化の政治学的分析に向けて－ │ 北大法学論集 │ 63 (1),47－102 (単著)
27.	2011/07	オーストラリア福祉レジームの変容－社会変容への二つの対応－ │ 新川敏光（編）『福祉レジームの収斂と分岐』（ミネルヴァ書房） │ ,140－165（第4章） (単著)
28.	2011/07	福祉国家再編分析におけるアイデア・利益・制度（２）－制度変化の政治学的分析に向けて－ │ 北大法学論集 │ 62 (2),1－48 (単著)
29.	2010/11	福祉国家再編分析におけるアイデア・利益・制度（１）－制度変化の政治学的分析に向けて－ │ 北大法学論集 │ 61 (4),1－52 (単著)
30.	2010/04	オーストラリア型福祉国家の再編分析・序説－二つの新自由主義的改革？－ │ 新世代法政策学研究 │ (6),203－253 (単著)
31.	2009/12	制度変化におけるアイデアの二つの役割－再編期の福祉国家分析を手がかりに－ │ 小野耕二（編）『構成主義的政治理論と比較政治』（ミネルヴァ書房） │ ,143-177（第4章） (単著)
32.	2009/12	日本型福祉国家の比較分析に向けて－近年の業績を手がかりとして－ │ 新世代法政策学研究 │ (4),289－325 (単著)
33.	2009/07	福祉国家の多様性・再考－新たな類型論の試み－ │ 北大法学論集 │ 60 (2),1－50 (単著)
34.	2009/05	政治経済システムとしての福祉国家の再編－福祉国家の段階論の再考－ │ 北大法学論集 │ 60 (1),1－47 (単著)
35.	2009/03	「福祉国家の変容」再考－再編期の比較分析に向けて－ │ 社会政策研究編集委員会（編）『社会政策研究』（東信堂） │ (9),242－262 (単著)
36.	2008/12	シリーズ　構成・戦略論的アプローチに基づく現代福祉国家分析①　転換期の福祉国家分析に向けて－現代福祉国家論の到達点と課題－ │ 法政論集 │ (228),71－114 (単著)
37.	2019/09	説明に関わる諸問題と社会科学の目的（著者：アンドリュー・セイヤー） │ アンドリュー・セイヤー『社会科学の方法－実在論的アプローチ－』（ナカニシヤ出版、監訳：佐藤春吉） │ ,219-242（第9章） (単著)
38.	2018/03	「権力、利益、支配、国家効果」の4～6節（著書：ボブ・ジェソップ） │ ボブ・ジェソップ『国家：過去、現在、未来』（御茶の水書房、中谷義和ほか訳） │ ,132-146（第4章の後半部分） (単著)
39.	2018/03	「国家の概念」（著者：ボブ・ジェソップ） │ ボブ・ジェソップ『国家：過去、現在、未来』（御茶の水書房、中谷義和ほか訳） │ ,19-64（第2章） (単著)
40.	2018/03	「社会関係としての国家」（著者：ボブ・ジェソップ） │ ボブ・ジェソップ『国家：過去、現在、未来』（御茶の水書房、中谷義和ほか訳） │ ,65-111（第3章） (単著)
41.	2018/03	「序章」（著者：ボブ・ジェソップ） │ ボブ・ジェソップ『国家：過去、現在、未来』（御茶の水書房、中谷義和ほか訳） │ ,3-16（第1章） (単著)
42.	2016/03	「社会構造と人間エージェンシー」（著者：ジャン・Ch・カールソン） │ 立命館産業社会論集 │ 51 (4),235-242 (単著)
43.	2015/12	「シリコン・バレーモデルが日本にとって唯一の道か」（著者：セバスチャン・ルシュヴァリエ） │ セバスチャン・ルシュヴァリエ『日本資本主義の大転換』（岩波書店、監訳：新川敏光） │ ,167-198（第6章） (単著)
44.	2015/12	「日本の資本主義は今なお調整的なのか」（著者：セバスチャン・ルシュヴァリエ） │ セバスチャン・ルシュヴァリエ『日本資本主義の大転換』（岩波書店、監訳：新川敏光） │ ,95-114（第3章） (単著)
45.	2015/03	「説明的な社会科学のための一般化、科学的推論、モデル」（著者：バース・ダナーマーク、リセロッテ・セコブセン、ジャン・Ch・カールソン、マッツ・エクストローム） │ バース・ダナーマーク、リセロッテ・セコブセン、ジャン・Ch・カールソン、マッツ・エクストローム『社会を説明する－批判的実在論による社会科学論－』（ナカニシヤ出版、監訳：佐藤春吉） │ ,114-172（第4章） (単著)
46.	2012/06	「福祉のモデル化・再訪－東アジア福祉レジームの場合－」（著者：ピーター・アブラハムソン） │ 立命館産業社会論集 │ 48 (1),247－263 (単著)
47.	2010/11	「国連の重要性：その位置」（著者：ダニエル・アーキブージ） │ ダニエル・アーキブージ『グローバル化時代の市民像－コスモポリタン民主政へ向けて－』（法律文化社、監訳：中谷義和） │ ,169-201（第6章） (単著)
48.	2010/04	「保守主義的福祉国家レジームにおける福祉国家改革と雇用パフォーマンス：統一後のドイツを事例として」（著者：ライムート・ツォーレンフェッファー） │ 新世代法政策学研究 │ (6),163-182 (単著)
49.	2009/12	「アイデアおよび言説を真摯に受け止める－第四の「新制度論」としての言説的制度論－」（著者：ヴィヴィアン・シュミット） │ 小野耕二（編）『構成主義的政治理論と比較政治』（ミネルヴァ書房） │ ,75-110（第2章） (単著)
50.	2009/12	「構成主義理論と政治経済学について－レバレッジド・バイアウトの理由とアプローチ－」（著者：マーク・ブライス） │ 小野耕二（編）『構成主義的政治理論と比較政治』（ミネルヴァ書房） │ ,33-74（第1章） (単著)
51.	2019/03	書評：田中拓道『福祉政治史：格差に抗するデモクラシー』（勁草書房、2017 年） │ 横浜法学 │ 27 (3),557-578 (単著)
52.	2018/10	書評：藤田菜々子『福祉世界』（中央公論新社、2017年） │ 横浜国際社会科学研究 │ 23 (2),97-104 (単著)
53.	2018/07	書評：中谷義和『国家論序説』（御茶の水書房、2017年） │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (116),157-166 (単著)
54.	2018/07	文献紹介：中谷義和・朱恩佑・張振江編『新自由主義的グローバル化と東アジア：連携と反発の動態分析』（法律文化社、2016年） │ 立命館大学人文科学研究所紀要 │ (116),167-174 (単著)
55.	2016/12	学界展望（政治学・政治理論） │ 日本政治学会編『日本政治学会年報２０１６－Ⅱ政党研究のフロンティア』（木鐸社） │ ,378-381 (単著)
56.	2012/03	京都府与謝野町における障害福祉と福祉ガバナンスに関する調査報告 │ 立命館産業社会論集 │ 47 (4),169－187（執筆担当部分：172－175） (共著)
57.	2019/06	The Political Effects of State Rescaling in Australia and Japan: A Comparative Analysis │ Paper prepared for presentation at the 2019 Canadian Political Science Association Conference │ ,1-15 (共著)
58.	2019/06	福祉国家論における財政と政治－オーストラリアを手がかりとして－ │ 日本比較政治学会研究大会報告ペーパー │ ,1-19 (単著)
59.	2018/10	緊縮国家の政治的帰結－オーストラリアを事例として－ │ 日本政治学会研究大会報告ペーパー │ ,1-17 (単著)
60.	2018/03	ISO活用の根拠②－政治学の視点から－ │ YNU－DEEPS最終報告書「海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準のあり方に関する研究開発」 │ ,197-210 (単著)