研究者学術情報データベース

カナモリ　エリ
金森　絵里
KANAMORI Eri

所属経営学部経営学科

職名教授

論文
1.	2024/05	原子力利用と利益率の関係1970-20年 │ 會計 │ 205 (5),14-24頁 (単著)
2.	2024/05	発電コストに関する会計情報の推移1974年－2023年 │ 立命館経営学 │ 63 (1),17-41頁 (単著)
3.	2023/03	原発事故原因に対する経営・会計学的説明の試み │ 立命館経営学（小久保みどり教授・鄭雅英教授退職記念号） │ 61 (6),27-66頁 (単著)
4.	2021/09	“Economizing” TEPCO’s Responsibility for theFukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident │ Nuclear Technology │ 207,1442-1455頁 (単著)
5.	2020/08	原発事故責任の「経済化」と会計 │ 『會計』 │ 198 (2) (単著)
6.	2020/05	原発会計の可塑性 │ 『日本情報経営学会誌』 │ 40 (1・2),48-64頁 (単著)
7.	2019/04	原発事業の情報開示における会計の役割 │ 會計 │ 195 (4),13-25 (単著)
8.	2019/01	原発事故22兆円の負担と債務認識 │ 立命館経営学（原陽一先生退職記念号） │ 57 (5),39-62 (単著)
9.	2018/10	書評・國部克彦著『アカウンタビリティから経営倫理へ－経済を超えるために』 │ 国民経済雑誌 │ 218 (4),47-53 (単著)
10.	2018/07	コスト情報からみる福島第一原発事故への道 │ 会計理論学会年報 │ (32),15-23 (単著)
11.	2018/06	会計情報からみる福島第一原発事故への道－歴史視点から日本の原子力発電を考える－ │ 日本の科学者 │ 53 (6),10-15 (単著)
12.	2017/04	原子力発電と会計制度－原子力の「私的コスト」計算における過小評価の可能性－ │ 経済論叢 │ 191 (2),105-124 (単著)
13.	2016/11	電力会社を優遇する原発会計 │ 科学 │ 86 (11),148-150 (単著)
14.	2016/09	電力自由化時代における総括原価方式の維持 │ 立命館経営学 │ ,1-20 (単著)
15.	2014/09	2014年3月期に原発をすべて廃止した場合における電力会社の経営への影響 │ 立命館大学国際関係学部ワーキング・ペーパー │ IR2014-2 (共著)
16.	2014/03	原子力発電の社会的普及プロセスの歴史的検討 │ 学術の動向 │ 19 (3),55-76 (共著)
17.	2013/07	東京電力の会計情報と原発事故 │ 環境と公害 │ 43 (1),61-64 (単著)
18.	2012/09	会計保守主義の成立に関する歴史的分析－投資家保護思想の有無を中心に－ │ 会計史学会年報 │ (30),23-46 (単著)
19.	2012/09	保育サービスの現状と課題－サービス・マーケティング理論の観点から－ │ 立命館経営学 │ 51 (2/3),155-171 (共著)
20.	2012/05	原発コスト計算における経済学的コストと会計学的コストの混在 ―『コスト等検証委員会報告書』を素材に― │ 立命館経営学 │ 51 (1),21-40 (単著)
21.	2012	イギリスにおける発送電分離と核廃棄物負債―ブリティッシュ・エナジー社の事例に焦点を当てて― │ ビジネスの発見と創造－企業・社会の発展と経営学 │ ,第9章 (単著)
22.	2010/09	会計保守主義の成立期における具体的内容とその役割－コモン・ローとのつながりに焦点をあてて－ │ 立命館経営学 │ 49 (2/3),21-37 (単著)
23.	2010/01	会計におけるプロフェッショナリゼーション研究の展開と日本的会計研究への示唆 │ 立命館経営学 │ 48 (5),177-191 (単著)
24.	2010	The current value-based balance sheet in the context of east Asian colonial management: the case of the Oriental Colonization Company │ Accounting, Business & Financial History │ 20 (3),271-301 (共著)
25.	2009/01	会計保守主義の二分化と排除不可能性 │ 立命館経営学 │ 47 (5),177-192 (単著)
26.	2008/07	The Development of Group Accounting in the United Kingdom to 1950 │ Ph.D. Thesis submitted to Cardiff Business School │ (単著)
27.	2007/11	Some Evidence of the British Accountancy Profession's Preference for the Equity Method between 1900 and 1929 │ The Ritsumeikan Business Review │ ,Vol.46,No.4, pp.155-185 (単著)
28.	2007/07	Analysing the Reasons for Financial Reporting Innovation: The Case of Group Accounting in the UK 1927-1957 │ The Ritsumeikan Business Review │ ,Vol.46,No.2, pp.1-23 (単著)
29.	2007/03	Some Evidence of Group Accounting Practices in the United Kingdom 1927-1951 │ The Ritsumeikan Business Review │ ,Vol.45, No.6, pp.41-71 (単著)
30.	2005/01	The Development of Group Accounting in the United Kingdom: Setting the Scene │ The Ritsumeikan Business Review │ ,Vol. 43, No. 5 (単著)
31.	2004/01	The Development of Gorup Accounting in the United Kingdom: The Essential Contribution of F.R.M. de Paula │ The Ritsumeikan Business Review │ ,Vol.42, No.5 (単著)
32.	2003/09	イギリス1948年会社法とグループ・アカウンツ概念論争 │ 立命館経営学 │ 42 (3) (単著)
33.	2003/03	1930年代イギリスにおける連結会計論の伝統と継受 │ 立命館経営学 │ 41 (6),P303-323
34.	2003	イギリスにおけるグループ・アカウンツ概念の成立とその意義 │ 会計史学会年報 │ (22) (単著)
35.	2002/11	1920年代イギリスにおける持株会社会計の実例と法制化却下の理由－リーバ・ブラザーズにおける「類似的営業」基準－ │ 立命館経営学 │ 41 (4),P73-91 (単著)
36.	2002/05	Why Has the Shift toward Full Consolidation Not Been Achieved in Corporate Financial Reporting? │ Ritsumeikan Business Review │ ,Vol.41, No.1 P.55-69 (単著)
37.	2002/01	20世紀初頭のイギリスにおける連結会計論とその特徴 │ 『立命館経営学』 │ 40 (5),､27-40ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
38.	2000/03	税効果会計における認識の拡張問題について－持分法との比較を念頭に－ │ 『京都大学経済論集』 │ (17),､13-20ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
39.	2000/01	現代イギリスにおける連結会計制度の機能的意味－配当規定との関連をめぐって－ │ 『経済論叢』（京都大学） │ 165 (1･2),､78-93ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
40.	1999/07	持株会社の会計問題と会社法規定－Greene委員会報告書の検討を手がかりとして－ │ 『経済論叢』（京都大学） │ 164 (1),､50-66ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
41.	1999/05	環境会計における計算構造 │ 『財政学研究』 │ (24),､55-60ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
42.	1999/05	財務報告基準の国際的調和化の現状と展開方向 │ 『京都大学大学院経済学研究科ワーキングペーパー』 │ ,No.J-12 (共著)
43.	1999/03	イギリスにおける連結会計の制度化過程に関する考察 │ 『会計史学会年報』 │ (17),､68-78ﾍﾟｰｼﾞ (単著)
44.	1998/04	会計測定におけるキャッシュ・フロー情報の利用－FASB1997年概念書公開草案の内容と論点－ │ 『調査と研究』（京都大学） │ 15,､1-17ﾍﾟｰｼﾞ (共著)
45.	1998	連結会計の利害調整機能に関する理論的考察 │ 産業経理協会 │ 58 (2),126-131