研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-09-09 20:32:39）　

ソウ　ズイリン
曹　瑞林
CAO Ruilin

所属国際教育推進機構

職名教授

その他所属
1.	経済学部経済学科
2.	OIC総合研究機構医療介護経営研究センター

学歴
1.	2004/09 (学位取得)	立命館大学博士（経済学）
2.	～1982/07	吉林大学外国語学院・日本文学言語専攻卒業文学士
3.	～1990/09	大阪市立大学経済学研究科(国費留学、1989-1990)
4.	～1997/03	九州国際大学経済学部客員研究員(1995-1997)

所属学会
1.		日本財政学会
2.		日本地方財政学会

研究テーマ
1.	中国の経済発展と税制・財政の構造
2.	中国の地方財政
3.	中国の地方税体系
4.	社会保障の財政
5.	中国「新常態」経済

研究概要
中国の経済発展と税財政の構造及び地方財政中国の改革開放政策が実施されて30年が経過した。中国の経済は目覚しい成長を遂げるとともに、中国の社会、人々の生活、意識、価値観も大きく変化している。90年代以降、中国の社会主義市場経済の目標が一層明確になった。1994年の国有企業や金融の改革とともに財政や税制の改革はこれに沿ったものである。 1995年から2004年までの9年間、中国の市場経済化と税制改革について重点的に研究を行ってきた。この間、これに関連する8編の論文を公表し、学会報告を3回行った。2004年にこれらを基礎に『現代中国税制の研究(お茶の水書房)』を公刊した。本書の出版に際して日本学術振興会2004年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費(学術図書)」の交付を受けることができた。この研究で立命館大学から経済学博士の学位を授与された。本書の特徴は日本を中心に国際的な財政学研究の成果を摂取し、税体系と市場経済化との関連を解明したことである。また付加価値税(増値税)、サービス消費税(営業税)、企業所得税、個人所得税など主要税について日本を含む先進工業国の税制と比較して中国の税制の問題点、過渡的性格やその根拠を総括し、今後の改革課題を提示した。また地方税について中国東北部、計画単列都市を素材に分析した。今日の中国税制は、計画経済から市場経済への移行国税制の典型事例であるとともに、発展途上国としての特徴を濃厚に持つ。この研究は移行国、途上国の税制研究に貢献するだけでなく、中国の市場経済への移行や経済システムの特質を理解するうえで重要な意義を持つ。近年、中国の市場経済の進展、経済の高度成長とともに、地域間格差、所得格差、社会保障、公共サービスなど国民生活と関連する経済的、社会的問題が現れてきた。これらの問題を解決するうえで財政、とくに地方財政の役割はきわめて大きい。地方財政はグローバル化する地域の経済や産業の発展と密接な関係がある。2005年以来、地域経済と地方財政の相互関係、中央･地方政府間の財政関係に着目している。この間、毎年中国遼寧省、大連地域を中心に研究調査と交流を行っている。具体的な研究課題は、①東部沿海地域と内陸地域の省級政府の財政、②省級地区ミニマムの提起、③中国大都市(大連)地域の基本医療保障、④農村義務教育とその財政、である。この研究の成果を日中の学会で報告し学術誌に投稿している。中国の税制、地方財政の研究において資本主義国の税制や財政との比較によって中国的特徴を深く解明できたといえる。またこれらの研究は教育内容を一層豊にすることにとても役立っている。

現在の専門分野
経済政策, 財政学・金融論 (キーワード：改革開放政策、市場経済化、中国「新常態」経済、税制改革、地方財政、地方税、社会保障の財政、義務教育財政、ナショナル・ミニマム、省級地区ミニマム、土地財政、不動産課税、地域経済、地域格差、日中経済協力と日中交流)

著書
1.	2004/10	『現代中国税制の研究―中国の市場経済化と税制改革―』 (2004年度日本学術振興会学術図書出版助成金による出版) │ ,1-282
2.	2020/03	田中宏編著『協働する地域』(第8章「中国における地方財政調整の現状と課題」執筆)
3.	2019/01	林宏昭・楊華編著『日本の税制論』(第9章「超高齢化社会を迎えた日本の社会保障システムと課題」執筆)
4.	2018/09	『財政とはなにか』「第2章日本の財政システム(1)」(桑田但馬/曹瑞林)「第3章日本の財政システム(2)」(曹瑞林/内山昭)「第11章社会保障の財政」(曹瑞林)
5.	2012/09	『転換・創新と科学的発展』(「『大連振興の軌跡』に見る大連振興の経験と政府の役割及び政策課題」執筆) │ ,47-54
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論文
1.	2021/03	現代中国地方財政の現状と課題―遼寧省を事例に― │ 立命館食科学研究 │ (第3号),131-150頁
2.	2020/03	「遼寧省経済の新方向―2019年8月大連・丹東訪問を踏まえて―」 │ 立命館社会システム研究 │ (40)
3.	2019/03	中国における地方税体系の現状と課題 │ 立命館経済学 │ 67 (5.6),163-179頁
4.	2019/03	「遼寧省経済の『回復』と企業新展開」 │ 立命館社会システム研究 │
5.	2019/03	「「営改増」以降の中国地方税体系の動向と課題」 │ 『2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プロジェクト報告書グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究』 │
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学会発表
1.	2016/03/21	中国における2段階地方財政調整の課題―省級政府による地方財政調整を中心に― （口頭発表，一般）
2.	2016/01/23	中国における2段階地方財政調整の課題（口頭発表，一般）
3.	2015/09/28	日本の政府間財政関係（口頭発表，一般）
4.	2015/09/25	日本の社会保障財政―日本の医療保障財政と課題― （口頭発表，特別・招待講演等）
5.	2015/09/25	日本の政府間財政移転（口頭発表，一般）
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授業科目
1.	Cross-cultural Encounters 1
2.	Liberal Arts Seminar
3.	応用経済研究
4.	経済学研究演習 Ⅰ
5.	経済学研究演習 Ⅱ
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2013/04	応用経済研究では、中国経済の基本的問題、改革開放３０年の光と影について研究し、経済学の理論や専門用語に対する理解を深める。授業では、レジュメにもとづく発表と討論、教員のコメントによって進めていく。
2.	2013/04	国際経済学科1回生の基礎演習では、中国経済の基礎知識について学ぶ。レジュメに基づいてグループごとに発表と討論、教員のコメントによって進める。
3.	2013/04	Economics（特殊講義）(EC)の授業では、中国経済の文献を使用して中国経済の専門用語、基礎知識、現状と課題を説明し、中国語を学ぶ学生、中国、中国経済に関心を持つ学生により深く授業の内容を理解してもらうよう
4.	2013/04	Economics（外国語専門ゼミ） (CA) では、中国語の文献を通して中国経済の諸問題と基礎知識を学ぶ。日本人学生と中国人留学生は同じ班でテーマごとに中国語の文献を要約して日本語で発表しお互いにコメントする。