研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-03-16 16:19:41）　

ムラカミ　ヒロシ
村上　弘
MURAKAMI Hiroshi

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科
2.	法学部法学科

学歴
1.	2003 (学位取得)	京都大学博士（法学）
2.	～1977	京都大学法学部
3.	～1983	京都大学法学研究科単位取得修了

委員会・協会等
1.	2012/04 ～ 2013/03	京都府新しい地方行政の未来研究会委員
2.	2008/04 ～ 2012/03	滋賀県景観審議会委員
3.	2006 ～	京都府向日市情報公開審査会委員
4.	2006 ～ 2006	滋賀県地域自治制度研究会委員
5.	2001 ～ 2006	京都市市政史編さん委員会（京都市歴史資料館）編集の一部、担当部分の執筆

所属学会
1.		日本行政学会
2.		日本政治学会

研究テーマ
1.	ポピュリズム（扇動政治または人民主義）
2.	日本の選挙、政党システム、保守とリベラル
3.	地方自治（日本､ドイツ)
4.	都市政策（日本､ドイツ)
5.	大阪｢都｣構想（大阪市廃止分割構想）
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研究概要
日本の選挙（保守とリベラル）、ポピュリズム、政治学教育、地方自治、道州制、都市政策、大阪市廃止（大阪都）構想日本の行政や地方自治の構造と過程を、政策出力との関連で分析してきた。そのために、ドイツなど先進諸国との比較もおこなっている。関心のあるテーマは、中央地方関係、市民参加、都市政策、地域振興、環境政策、自治体統合（道州制、大阪「都」構想）などである。教科書としては、『よくわかる行政学』を編集・執筆した。さらに、「教養政治学」や「公共性論」の授業を行うなかで、現代の日本政治、政党システム、民主主義とポピュリズム、公共性などについても調査・考察し、教科書『新版日本政治ガイドブック』などを発行してきた。

現在の専門分野
行政学､政治学 (キーワード：■地方自治（中央地方関係、地方議会、住民投票）　 ■道州制（「州央集権」と国際比較）　 ■日本の政治（とくに政党システムと選挙）　 ■都市政策（公共交通、中心市街地活性化）　 ■大阪「都」構想（ポピュリズムとの関連でも）)

著書
1.	2024/04	日本政治ガイドブック―教養の政治学 │ (全訂3版),1-229頁
2.	2018	新版　日本政治ガイドブック―民主主義入門 │ ,単著
3.	2016	よくわかる行政学、第2版 │ ,編著
4.	2015	大都市自治を問う ― 大阪・橋下市政の検証 │ ,編著
5.	2014/06	日本政治ガイドブック │ ,単著
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論文
1.	2025/03	《総説》現代の日本政治：議会制民主主義と複数政党制の成果、そして問題点 │ 立命館大学《アジア・日本研究Webマガジン》『アジア・マップ』 │ Vol.2 （2024）
2.	2025/02	2024年の衆議院選挙、東京・兵庫知事選挙における政治宣伝―保守とリベラル、YouTube大量投稿はテレスクリーンの夢を見るか │ 立命館法学 │ 2024年4号,1324-1357頁
3.	2023	村上弘「立憲民主党の役割と課題、『維新の会』のポピュリズムと『強さ』：『身を切る改革」のデメリットと節約額は、なぜ論じられないのか」 │ 立命館法学 │ 2023年3号,600-649頁
4.	2022/03	2021年衆議院選挙における政党の宣伝 │ 『立命館法学』 │ 2021年 (5・6)
5.	2021/08	日本の「保守・リベラル」と政党システムー「維新」の集票力を視野に入れた研究 │ 立命館法学 │ 2021年 (2)
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学会発表
1.	1999	日本型地方議会の機能と変容

講師・講演
1.	2022/06/05	日本の民主主義と選挙、道州制、大阪都構想などについて、各種団体で講演を行ってきました。＜次に最近の事例のみ紹介します。＞
2.	2022/04/25	維新は「身（＝実は民主主義と議会）を切る改革」で非自民層から集票 ―立憲民主は「リベラル中道」の改革で、対抗アピールできるか？ (東京都、衆議院第一議員会館)
3.	2022/01/05	２０２１年衆院選から参院選へ (大阪市)
4.	2020/10/07	大阪都構想（大阪市廃止構想）を考える (大阪市)
5.	2020/02/05	道州制、関西広域連合― 地域振興を考える (京都市)

受賞学術賞
1.	1983	第10回東京市政調査会藤田賞

研究高度化推進制度
1.	2011/09 2012/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 道州制の研究
2.	2007/09 2008/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 地方財政危機のもとでの政策展開

授業科目
1.	教養ゼミナール
2.	公共性論
3.	市民と政治
4.	市民と政治
5.	市民と政治
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2021 ～	教養科目の政治学講義における継続的な学生アンケート
2.	2010 ～ 2019	地方自治論

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/04 ～ 2016/03	2015年度教養科目基本担当「市民と政治」

研究者からのメッセージ
1.	政策出力との関連で地方自治を比較研究する自治体統合（道州制、大阪都＝大阪市廃止分割構想）の総合研究日本政治とくに政党システムと有権者についての実証研究行政学および地方自治論を担当し、日本の行政、特に地方自治の構造と過程を都市政策、環境政策など政策出力との関連で研究しています。諸外国に類例の少ない地方レベルでの政党の“相乗り現象”や、地方議会、住民参加などをテーマに研究し、先進諸国との比較もすすめてきました。現在のテーマは、地方自治体の統合（道州制、大阪都構想など）の実証的・批判的研究です。　1977年京都大学法学部の卒業。革新自治体の台頭や都市政策、環境政策が課題となり始めた時代で、行政分野に対する興味を強め、大学院へ進学、ドイツの地方自治を研究しました。西独に留学し'86年立命館大学に就職。住宅地の高地価がゆるやかな都市計画から生じる問題の分析、ケルンと京都の都市政策の比較、新京都駅ビルの決定過程、スイスの住民投票などの研究があり、これらを『日本の地方自治と都市政策』にまとめています。また、ドイツにみられる地方分権、議会への市民進出、政党間競争、かなり合理的な政策形成などを、日本と比較することで、日本の現状の説明と改善のための手掛かりを得ようとしています。　2000年代に入ると、日本の都市政策や環境政策は一定の成果を見せるようになりましたが、財政危機の中で、自治体の統合案（道州制、大阪都構想など）が活発に主張されるようになっています。自治体の統合は効率化への期待とともに、地方の民主主義や政策能力にはマイナスのおそれも強く、その点を研究対象としています。　さらに、2010年代には、大阪等での強い首長をポピュリズムのモデルも使って分析するとともに、それが衝撃を与えた国政レベルの政党システムについても研究しています。　公共交通や自分の足を使った旅行、美術鑑賞が趣味。