研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-04-28 11:11:06）

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サイ　シュウケイ
蔡　秀卿
TSAY Shiow-Ching

所属政策科学部政策科学科

職名教授

その他所属
1.	政策科学研究科

学歴
1.	1991/04/01～1994/03/31	名古屋大学法学研究科博士課程修了博士（法学） (行政法)
2.	1989/04/01～1991/03/31	名古屋大学法学研究科博士前期課程修了法学修士 (行政法)
3.	1979/09/01～1983/06/30	国立台北大学（前中興大学）法律学院（学部）法律学科卒業法学士

職歴
1.	2015/04/01 ～	立命館大学政策科学部教授
2.	2013/05/01 ～ 2015/03/31	立命館大学人文科学研究所客員研究員
3.	2008/04/01 ～ 2013/03/31	大阪経済法科大学法学部准教授、教授
4.	2006/07 ～ 2006/10	名古屋大学法政国際教育協力研究センター外国人研究員
5.	2004/08/01 ～ 2008/02/28	台湾・東呉大学法学院（学部）法律学科助理教授
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委員会・協会等
1.	2022/04/01	大学コンソーシアム京都　都市政策研究推進委員会委員
2.	2018/11	乙訓消防組合情報公開・個人情報保護運営審議会委員
3.	2011 ～ 2013	大学コンソーシアム大阪国際交流部会推進委員会副委員長、国際交流部会委員
4.	2007 ～ 2008	台湾・衛生署（厚生労働省）医師懲戒委員会兼任委員
5.	2007 ～ 2008	台湾・教育部（文部科学省）学校財産管理基金委員
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所属学会
1.		アジア法学会
2.		行政法研究フォーラム
3.		台湾行政法学会
4.		東アジア行政法学会
5.		日本公法学会
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研究テーマ
1.	国民・住民の権利利益保障の観点からみる実効的な行政救済
2.	東アジアにおける行政法の共通原理原則
3.	行政上の義務履行の確保に関する一般法の整備

研究概要
１国民・住民の権利利益保障の観点からみる実効的な行政救済　２行政上の義務履行の確保に関する一般法の整備　３東アジアにおける行政法の共通原理原則１について　現行の行政救済制度、とりわけ行政訴訟の類型や訴訟要件等について裁判実務では訴訟類型を硬直的に運用したり訴訟要件を厳しく解釈したりすることが繰り返されているため、国民・住民にとって実効性のあるものとは言いがたい。そのため国民・住民の権利利益の保障の観点からみて実効的な行政救済を立法論的に構築しあるいは解釈論的に展開していくことが必要である。　本研究は、国民・住民の権利利益の保障の観点から行政訴訟の各訴訟類型における位置づけ、相関関係、訴訟要件等の意義と問題点を整序し法解釈論と立法論を探っていく。２について　日本では、行政上の義務履行の確保に関する一般法は存在しない。現行の法制度では、代執行を対象とする行政代執行法と、個別領域に対応する個々の個別法が散在している。しかし、行政代執行の機能不全、個別法の多様性や局限性による対応の限界等から、行政上の義務履行の確保に関する一般法の制定が求められている。　本研究は、行政上の強制執行および行政罰に関する一般法の整備に向けて、重要論点を提示し既存法との関係を整理していく。３について　東アジア共通法の形成論や法統合論が各法分野で行われている。とはいえ、民事法レベルでは経済活動のグロバール化に伴って新たな国境を越える経済活動の秩序を規律するグロバールな社会の新しい法秩序を形成する必要性や意義が比較的容易に考えられるが、公法分野においては、各国の憲法や行政法レベルの共通法形成の可能性について消極的な姿勢が見受けられる。　しかし、環境、公衆衛生、自然災害の予防・復興、消費者保護、警察・刑事司法等では東アジア各国が共通直面する行政的課題が増加し、多国間の連携ないしいわゆるグローバルな行政による対応が求められる。このように、国を超える、新しい行政像が質量とも変容していくならば、グローバルな行政に対する法的統制や民主的統制が求められる。　本研究は、グロバールな行政への法的統制と民主的統制として東アジアにおける行政法の共通原理原則を探っていく。

現在の専門分野
公法学, 基礎法学 (キーワード：行政法、比較行政法、アジア法、中国法、台湾法、東アジアにおける共通法、東アジアにおける行政法上の共通原理原則)

著書
1.	2023/06	『世界と日本のCOVID-19－立憲主義の視点から』「台湾におけるCOVID－19感染症対策法制とその実態」 │ (単著)
2.	2021/12	『新版アジア憲法集』台湾憲法史解説 │ ,1031-1079頁 (共著)
3.	2021/06	本多滝夫ほか編著『転形期における行政と法の支配の省察　市橋克哉先生退職記念論文集』「行政の実効性確保制度の法典化に関する一試論ー台湾の行政執行法・行政罰法の施行を踏まえてー」 │ (単著)
4.	2021/03	『東アジアにおける行政法の生成と展開ー基本原則の比較研究及び共通原則試論』 │ (共著)
5.	2020/03	『現代日本の司法ー「司法制度改革」以降の人と制度の考察』「台湾における大法官の違憲審査の積極化の意義と課題」 │ ,477-497 (単著)
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論文
1.	2021/09	行政制裁の法典化に関する一試論ー台湾の行政罰法の施行経験を踏まえて │ 行政法研究 │ (41号),75-132頁 (単著)
2.	2021/06	「台湾における人民申立ての違憲審査制度の歴史的展開―司法院大法官会議規則から憲法訴訟法へ」 │ 立命館法学 │ (2021年1号(395号）),394-427頁 (単著)
3.	2021/03	台湾における都市計画訴訟の創設の意義と課題 │ (立命館大学）政策科学 │ 28 (3),347-362頁 (単著)
4.	2020/03	台湾における公民投票制度とその実態ー国政レベルを中心に │ （立命館大学）政策科学 │ 27 (4),267-285頁 (単著)
5.	2020/02	台湾における行政法の基本原則 │ 比較法研究 │ (81(2019年）),141-149頁 (単著)
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学会発表
1.	2023/07/08	「社会保障行政における自治会の役割と将来の展望」の2報告へのコメント (2023年度東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」)
2.	2022/10/22	台湾における行政立法の意義と法的統制 (比較憲法学会)
3.	2022/06/18	台湾におけるCOVID-19感染対策法制の特徴と法的課題 (アジア法学会)
4.	2020/03/25	李建良「台湾における憲法訴訟の変遷および変革ー憲法訴訟法を中心に」の解説 (「東アジアにおける司法制度の展開」研究会)
5.	2019/06/01	台湾における行政法の基本原則 (比較法学会ミニシンポジウム「東アジアにおける行政法の基本原則の比較研究」)
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科学研究費助成事業
1.	2023/04/01 ～ 2026/03/31	東アジアにおける公衆衛生危機下の行政活動の法的・民主的統制に関する比較研究 │ 基盤研究(C) (キーワード：COVID-19、公衆衛生危機、東アジア)
2.	2020/04/01 ～ 2024/03/31	東アジアにおける憲法裁判制度と司法の変容ー韓国・台湾を中心に │ 基盤研究(B)
3.	2017/04 ～ 2020/03	東アジアにおける行政法の基本原則に関する比較研究 │ 基盤研究(C)

研究高度化推進制度
1.	2020/04/01 2021/03/31	研究支援制度分類：学術図書出版推進プログラム種目：- 東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論

教育活動

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2018/10	高大連携講義：附属高校・宇治高校での学部紹介
2.	2018/10	高大連携講義：附属高校・立命館高校での学部紹介
3.	2018/06	高大連携講義：附属校・慶祥高校での学部紹介
4.	2018/06	高大連携講義：附属校・守山高校での学部紹介
5.	2017/06	高大連携講義：附属校・守山高校での学部紹介

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