研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-03-17 17:04:36）　

タカノ　ツヨシ
高野　剛
TAKANO TSUYOSHI

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	経済学研究科

学歴
1.	2003/04～2006/09	大阪市立大学大学院経済学研究科博士後期課程修了博士（経済学）
2.	2001/04～2003/03	大阪市立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
3.	1997/04～2001/03	大阪市立大学経済学部卒業
4.	2006/09 (学位取得)	大阪市立大学博士（経済学）

職歴
1.	2023/04 ～	立命館大学経済学部教授
2.	2014/04 ～ 2023/03	立命館大学経済学部准教授
3.	2008/10 ～ 2014/03	広島国際大学医療福祉学部専任講師
4.	2020/04 ～ 2020/09	関西大学人間健康学部非常勤講師
5.	2008/04 ～ 2009/03	神戸学院大学総合リハビリテーション学部非常勤講師
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委員会・協会等
1.	2023/10 ～	大阪労働局大阪地方労働審議会公益委員（臨時委員）
2.	2019/10 ～ 2023/09	大津地方裁判所委員会委員
3.	2019/05 ～ 2020/04	社会福祉振興・試験センター社会福祉士試験委員
4.	2019/09 ～ 2019/10	京都労働局京都地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益委員
5.	2010/10 ～ 2011/07	東広島市役所東広島市住宅マスタープラン策定委員会委員
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所属学会
1.		社会政策学会

研究テーマ
1.	就職困難者の就労支援と在宅テレワーク
2.	個人請負型就業者の労働者保護

研究概要
就職困難者の就労支援と在宅テレワークに関する研究　在宅テレワークの活用による就職困難者への就労支援の実態と問題点を明らかにするとともに、歴史的な視点から研究しています。特に近年は、稼働能力のある貧困者に対して、就職困難者として就労による自立支援を実施するようになってきています。就職困難者の中でも、外へ働きに出られない事情を抱えている障害者や母子家庭の母親に対しては、在宅テレワークの活用による就労支援が実施されるようになっています。そこで就職困難者の就労支援のうち、母子家庭の母親の就労支援に在宅テレワークを導入している事例について研究しています。具体的には、母子家庭の母親の就労支援策として、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態について研究しています。本研究では、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の問題点について明らかにしています。

現在の専門分野
経済政策, 社会福祉学, 社会学 (キーワード：社会政策論、労働経済論、福祉経済論、生活経済論、社会保障論、公的扶助論)

著書
1.	2024/02/20	髙野剛『就職困難者の就労支援と在宅就業ー家内労働と自営型在宅テレワーク』大阪公立大学出版会（ISBN：9784909933607）
2.	2018/02/20	髙野剛『家内労働と在宅ワークの戦後日本経済－授産内職から在宅就業支援へ』ミネルヴァ書房（ISBN：9784623082278）

論文
1.	2025/03	コロナ禍の前に地方移住した自営型在宅テレワーカーのコロナ下での実態－ふるさとテレワークのその後の実態 │ 立命館経済学 │ 73 (4),24-42頁
2.	2024/12	小特集趣旨：小特集に寄せて（小特集：障害者の雇用就労支援システムの現状） │ 社会政策 │ 16 (3),83-86頁
3.	2024/05	小特集趣旨：小特集に寄せて（小特集：学生アルバイトの実態と問題点：基幹化・シフト制・ブラックバイト） │ 社会政策 │ 16 (1),140-144頁
4.	2023/06	コロナ禍のテレワークに関する文献研究－日本におけるCOVID-19を中心に │ 立命館経済学 │ 72 (1),1-14頁
5.	2022/09	2021年の衆議院選挙における貧困報道の問題点ー新聞報道を事例として │ 立命館経済学 │ 71 (2・3),49-65頁
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学会発表
1.	2025/02	コロナ禍の前に地方移住した自営型在宅テレワーカーのコロナ下での実態－ふるさとテレワークのその後の実態（口頭発表，一般）
2.	2022/04	2021年の衆議院選挙における貧困報道の問題点ー新聞報道を事例として（口頭発表，一般）
3.	2021/09	社会政策分野におけるジャーナリズムの不作為とポピュリズムーコロナ禍の新聞報道を事例として（口頭発表，一般）
4.	2020/09	大都市部から地方の過疎地域へ移住した自営型在宅テレワーカーの実態－ふるさとテレワーク委託先でのインタビュー調査（口頭発表，一般）
5.	2018/05	在宅ワークで働く母子家庭の母親と障害者の実態－面接聞き取り調査から（口頭発表，一般）
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科学研究費助成事業
1.	2021/04 ～ 2026/03	在宅テレワークで働く就職困難者のCOVID-19における生活困窮に関する研究 │ 基盤研究(C)
2.	2018/04 ～ 2022/03	過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生に関する研究 │ 基盤研究(C)
3.	2015/04 ～ 2018/03	在宅ワークによる就職困難者の就労支援と生活保障システムの構築に関する研究 │ 若手研究(B)
4.	2011/04 ～ 2013/03	就職困難者の就労支援と在宅労働に関する研究 │ 若手研究(B)

授業科目
1.	社会政策
2.	労働経済論
3.	福祉経済論
4.	企業と雇用システム
5.	社会政策Ⅰ
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2015/10 ～ 2019/09	演習の担当クラスで、ボランティア活動を実施した（特別養護老人ホーム、障害者支援施設など）。
2.	2015/05 ～ 2020/03	草津市から講師を招聘して、認知症サポーター養成講座を開催した。
3.	2015/04 ～ 2020/03	ワークルールについての講義を、NPO法人CaPSAYと協力して実施した。
4.	2015/04 ～	演習の担当クラスで、会社見学・工場見学を実施した（2020年～2022年は実施せず）。
5.	2015/04 ～ 2016/03	演習の担当クラスで、地域通貨の疑似体験ワークショップを実施した
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●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2016/12 ～ 2016/12	高校等の模擬講義：模擬講義（「貧困問題から日本経済を考える」）を、滋賀県立草津東高校２年生を対象に実施した（2016年12月14日）。
2.	2015/09 ～ 2015/09	高校等の模擬講義：模擬講義（「貧困問題から日本経済を考える」）を、滋賀県立大津高校１年生を対象に実施した（2015年９月25日）。
3.	2010/07 ～ 2010/07	社会福祉士実習演習担当教員講習会（基礎分野、実習分野）を修了した