研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2022-12-21 15:42:21）　

オオタ　ヒデアキ
大田　英明
OHTA HIDEAKI

所属国際関係学部国際関係学科

職名教授

その他所属
1.	国際関係研究科

学歴
1.	～1982/06	ケンブリッジ大学大学院 Master of Philosophy（MPhil)Course in Development Studies MPhil in Development Studies (Quantitative Analysis　Course) 修了開発経済学修士 Master of Philosophy in Development Studies (Quantitative Analysis Course)
2.	～1981/06	ストックホルム大学国際大学院（IGS) Diploma Course of IGS 修了
3.	～1980/03	東京大学経済学部経済学科卒業経済学士
4.	2009/03 (学位取得)	京都大学博士（経済学） (国際金融論 (経済学）)
5.	1982 (学位取得)	ケンブリッジ大学 Master of Philosophy(MPhil) in Development Studies　(Quantitative Analysis Course)
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職歴
1.	2013/04	立命館大学国際関係学部国際関係研究科教授
2.	2005 ～ 2013	愛媛大学法文学部総合政策学科教授
3.	2004 ～ 2005	野村証券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト
4.	1990 ～ 2004	野村総合研究所経済研究部上席エコノミスト
5.	1984 ～ 1990	国際連合工業開発機関地域プログラム部地域プログラム担当官
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所属学会
1.		日本経済学会
2.		日本国際経済学会
3.		日本金融学会
4.		米国経済学会

研究テーマ
1.	資本流出入のマクロ経済及び市場に対する影響に関する研究・金融・資本収支の変化と各国経済・市場への影響
2.	グローバル経済の安定化のための資本・金融規制の手法・方策などの事例、具体的な手法・方策などについての研究
3.	国際金融体制とIMF、世界銀行、地域開発機関(アジア開発銀行、米州開発銀行、AIIB等）、その他国際金融機関など国際機関のプログラム、モデル、対象国での運営方法とその妥当性などの研究
4.	長期的・安定的成長を実現するための経済政策に関する研究
5.	先進国の金融政策の有効性に関する研究

研究概要
1. 国際資本移動の各国マクロ経済及びグローバル市場に対する影響及び安定化の方策　 2. 日本の金融政策と国際資本移動の影響　 3. 最近のIMFプログラム及び運営の変化と課題 4.各国国内貯蓄・投資率と資本流出入の関係及び安定的経済成長 5.所得分配と経済成長１．国際資本移動の各国マクロ経済及びグローバル市場に対する影響及び安定化の方策：資本流出入（FDI、証券投資、対外借入等）のもたらす各国経済（先進国、新興国・途上国）への影響につき、マクロ経済面、さらに長期的な成長に影響を及ぼす国内貯蓄・投資比率に与える諸要素について分析する。これまで主にアジア諸国やラテンアメリカ諸国など新興国について地域別、各国別に影響を進めてきたが、対象範囲を日本など先進国についても広げる。従来は計量分析的な研究が中心であり、VAR（ベクトル自己回帰）モデルによるインパルス応答関数を用いて資本流入項目（FDI,証券投資、その他）別の実体経済および金融市場への影響を分析してきた。今後は、以下のテーマについて研究する。①各国のミクロ面での具体的手法・政策を提案、②中長期的な安定成長を実現する望ましい経済政策に関する研究；③グローバル経済の安定化のための資本・金融規制の具体的手法・方策等に関する研究２．日本の金融政策と国際資本移動の影響:　日本経済及び金融市場に関して近年の国際資金移動の拡大に伴うグローバル市場の変化を考慮することは益々重要となっている(大田2013)。筆者の研究では近年日本の金融政策自体の有効性が低下し、ますます国際資本移動の影響が強まっている。このため、国内の金融政策のみによって国内の実体経済に影響を及ぼすことを期待することはますます困難になりつつある。こうした背景を鑑み、今後とも日本の金融政策は国際的な為替取引・金融取引に伴う国内金融政策への影響を認識した上で運営すること、さらに、国際的な資本移動の管理や規制によって日本などの金融政策の有効性を高めるための方策を研究する。３．最近のIMFプログラムの及び運営の変化と課題：従来通りのIMFプログラムを実施している途上国・新興国のみならず欧州先進国での統一性のない運営や適用はその有効性を失っている。また、緊急融資プログラムは欧州先進国に事実上限定しており、新興国では独自の緊急融資や開発金融のプログラムの体制が築かれつつある。このため、IMFはグローバル経済における本来の役割の有効性を失いつつある。したがって、今後のIMF運営の課題として主にこれまでのマクロ経済調査に加え、国際資本移動の影響のグローバルな観点からの研究を実施することが求められる。この観点からさらに研究を行う。４．国内貯蓄率と投資率の関係：　国内貯蓄・投資gapを資本流入でまかなうことは長期的に安定成長達成は困難であり、国内貯蓄率増加のため資本流出入規制管理の必要性提示。 5．所得分配と経済成長:　経済成長の観点から日本の「失われた20年」の根本的原因と背景分析、処方箋提示

現在の専門分野
経済政策, 金融・ファイナンス, 国際経済学, 国際金融 (キーワード：国際経済学　国際金融論　オープンマクロ経済学　経済発展新興国経済アジア経済　国際通貨基金　世界銀行)

著書
1.	2016/11	「先進国の金融緩和策：世界市場・経済への影響」『金融ジャーナル』 │ ,20-23
2.	2016/08	IMFと新国際金融体制
3.	2012/09	資本規制の経済学 │ ,297
4.	2012	Capital Market and Rating Agencies in Asia: Structuring a Credit Risk Rating Model (Ch.4 India & Ch.7 Pakistan) │ ,65-114, 187-218
5.	2009/06	IMF(国際通貨基金)　使命と誤算 │ ,219
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論文
1.	2022/11	The consequences of labour market liberalisation and non-regular employment: the 'lost 30 years' of the Japanese economy │ Ritsumeikan Annual Review of International Studies │ 21
2.	2022/06	日本の非正規雇用拡大に伴う経済停滞 -「失われた30年」の背景 │ 立命館国際研究 │ 35 (1),107-135頁
3.	2021/03	'F-H Puzzle'における新たな事実―激変する国際資本移動と国内貯蓄・投資率への影響― │ 立命館国際研究 │ 33 (4),445-498頁
4.	2020/10	アイスランドの資本規制の成功とIMFプログラム │ 立命館国際研究33巻2号 │ 33 (2),1-27頁
5.	2019/11	Re-evaluation of Bank of Japan's Monetary Easing POlicy after the Global Financial Crisis │ Rtisumeikan Review of Intrnational Studies │ Vol.18,1-43
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学会発表
1.	2022/11/26	2000年代以降の日銀金融政策の効果に関する総括的評価（口頭発表，一般）
2.	2022/10/02	Comment on ‘Downward Nominal Wage Rigidity, Fixed Exchange Rates, and Unemployment: The Case of Dollarization with a Binding Minimum Wage’(by Prof. JaeBin Ahn, Jaerim Choi, Ivan Rivadeneyra) （口頭発表，特別・招待講演等）
3.	2022/06/04	激変するF-H Puzzle’に関する新事実－国際資本移動の国内貯蓄・投資率への影響－（口頭発表，一般）
4.	2020/10/31	アイスランドの資本規制の成功とIMFプログラム（口頭発表，一般）
5.	2020/05/24	対アルゼンチンIMFプログラムの失敗と資本取引規制の重要性（口頭発表，一般）
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授業科目
1.	Advanced Seminar
2.	Advanced Seminar
3.	International Economics
4.	International Finance
5.	IR18‐AE113 Special Lecture (General Education Course)
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教育活動

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/10 ～ 2015/10	高校等の模擬講義：【宇治】キャリアナビⅡ　学部紹介
2.	2015/09 ～ 2015/09	高校等の模擬講義：学部説明（研究科説明会の一部）
3.	2014/10 ～ 2014/10	高校等の模擬講義：グローバリゼーションと国際的経済の諸問題

社会における活動
1.	2022/12/10 ～ 2022/12/10	日本政策学生会議(ISFJ) 2022 政策フォーラム審査委員

研究者からのメッセージ
1.	国際的な視野で現象を理解することの重要性各国経済は他国の状況に今日ほど影響を受ける時期はなかった。現在のグローバル経済はますます巨大な規模となっており、瞬時にモノ・カネ・ヒトが移動するなか、とりわけ国際資本移動は各国に大きな影響を与えている。半世紀前には、各国は国内経済を対象に政策を実施すれば良かった。しかし、現在では、経済や市場が世界的に一体化している。これは単に株式・証券市場、外国為替市場のみではなく、物流や生産、投資にわたりそれが世界の人々の生活に直結している。　以上の観点から、研究者・教育者として今日の根本的に変化し、さらに拡大している国際資本移動と経済や金融市場関連の研究をさらに深化させ、そのことが安定的な世界経済の実現につながる。また、各国の経済・金融危機を回避するための経済政策およびそれを支援する国際的なフレームワークやネットワークの再構築が重要となっている。その意味で先進国・途上国・新興国とも共通して国際経済・金融体制の安定化に向けた体制の構築が喫緊の課題となっている。この事実を踏まえ学生のみなさんは一層勉学・研究に打ち込んでほしい。