研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-02-17 11:45:46）　

オダマキ　トモコ
小田巻　友子
ODAMAKI TOMOKO

所属経済学部経済学科

職名准教授

その他所属
1.	経済学研究科
2.	衣笠総合研究機構地域健康社会学研究センター

学歴
1.	2017/03 (学位取得)	立命館大学博士（経済学）
2.	～2012/03	立命館大学経済学部経済学科卒業
3.	～2014/03	立命館大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了
4.	～2017/03	立命館大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程修了

職歴
1.	2020/04/01 ～	立命館大学経済学部准教授
2.	2017/04/01 ～ 2020/03/31	松山大学経済学部専任講師
3.	2014/04/01 ～ 2017/03/31	日本学術振興会特別研究員DC1

委員会・協会等
1.	2020/06 ～	社会政策学会秋季大会企画委員
2.	2022/10/01 ～	草津市地域福祉推進市民委員会委員
3.	2020/07/04 ～ 2022/07/02	くらしと協同の研究所運営委員
4.	2019/09 ～ 2020/03	愛媛県消費生活審議会委員
5.	2019/07 ～ 2020/03	松山市景観審議会委員
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所属学会
1.		社会政策学会
2.		日本協同組合学会

研究テーマ
1.	福祉サービス供給におけるコ・プロダクション

研究概要
福祉サービス供給におけるコ・プロダクション　コ・プロダクション（Co-production）は、アメリカの行政学者であるVincent Ostromが1970年代に提起した概念です。何人かの論者による定義を総合すると、コ・プロダクションとは「公共的なサービス生産過程での自発的な専門家と利用者の協働がサービスの質や量を高めること」を指すと理解できます。近年では、福祉分野において、サービスの供給と管理に市民を関与させ、サードセクター組織を巻き込む新しい手法として概念への注目が高まっています。　本研究では、欧米と日本の論者によるコ・プロダクション概念の整理と、典型事例であるスウェーデンの親協同組合就学前学校、新事例として日本の医療福祉生活協同組合からコ・プロダクションの実態を分析しています。こうした実態分析に基づき、コ・プロダクションとは、行政による資金提供に基づくサービスの量の確保と、専門家のサポートに基づくサービスの質が保障された上で、利用者自身がサービスの供給過程において大きな決定権を持つ―そのような意味でポスト福祉国家における効率的な福祉供給システムであると結論付け、引き続き各国のコ・プロダクション事例の研究を進めています。

現在の専門分野
財政・公共経済, 社会福祉学 (キーワード：社会政策、コ・プロダクション、スウェーデン、協同組合)

著書
1.	2020/08/01	経済の論点がこれ1冊でわかる教養のための経済学超ブックガイド88 │ ,82-97頁
2.	2015/09	医療福祉生協による地域包括ケアの展開―けいはん医療生協の過去・現在・未来― │ ,87-122

論文
1.	2024/12/25	医療福祉生活協同組合のたまり場が地域に醸成し続けるもの │ 季刊くらしと協同 │ (50),33-39頁
2.	2024/06/25	小さな声の人たちと共に進める優しいまちづくり │ 季刊くらしと協同 │ (48),28-34頁
3.	2022/12/25	わかりやすさを生む、支援する、スローコミュニケーションの取り組み：知的障害者のニーズに即した情報伝達を目指して │ 季刊くらしと協同 │ (42),39-45頁
4.	2022/06/25	子どもオンブズパーソンで子どもの人権を守る―兵庫県川西市の取り組みから― │ 季刊くらしと協同 │ (40),32-38頁
5.	2021/09/25	協同の力で支える食のこれから │ 季刊くらしと協同 │ (37),45-58頁
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学会発表
1.	2024/05/19	保育への親の参加の意味づけー親へのインタビュー調査から（口頭発表，一般）
2.	2023/02/17	コ・プロダクションにみる市民の参加―保育への親の参加の事例から― （口頭発表，一般）
3.	2019/09/09	Long term care System and children’s duty of supporting and caring order presents: the case of Japan （口頭発表，一般）
4.	2018/09	スウェーデンのPersonligt ombudにみる福祉サービス供給におけるコ・プロダクションの広がり（口頭発表，一般）
5.	2018/07	スウェーデンの就学前学校運営に見る協同組合の価値（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
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科学研究費助成事業
1.	2021/04/01 ～	保育サービス生産への親の参加が及ぼす影響と参加を阻む社会経済的要因の検討 │ 若手研究
2.	2017/08 ～ 2019/03	福祉供給主体をめぐる利用者主権の再検討―コ・プロダクションの事例を中心に │ 研究活動スタート支援
3.	2014/04 ～ 2017/03	日本の福祉供給スキームの構築に関する研究－日本とスウェーデンの事例から－ │ 特別研究員奨励費

授業科目
1.	社会政策Ⅱ
2.	社会保障論
3.	卒業研究
4.	地域福祉論

研究者からのメッセージ
1.	格差・貧困対策としてのベーシックインカムの可能性の探求最近は、貧困・格差問題の解決策の１つとして、世界各国で検討が進められているベーシックインカムに関心をもっています。今、世界的な感染症との闘いが人々の生活基盤を脅かしています。ベーシックインカムという新しい所得保障制度が、市民の生活保障として機能するのか、私たちの働き方や暮らし方を今後どのように変えるのか、学生たちと議論していきたいと考えています。