研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-03-08 01:26:59）　

アダチ　コウジ
安達　光治
ADACHI Kouji

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2001/03	立命館大学法学研究科公法専攻博士後期課程修了博士
2.	～1996/03	同志社大学法学部法律学科卒業
3.	～1998/03	立命館大学法学研究科公法専攻博士前期課程修了

所属学会
1.		日本刑法学会
2.		日本犯罪社会学会
3.		民主主義科学者協会法律部会
4.	2020/11/01 ～	∟ 理事

研究テーマ
1.	因果性、自己答責性、正犯概念を基礎として、刑法における客観的帰属論の考え方を研究している。
2.	市民的安全要求と刑事法のかかわりについて、特に生活安全条例を中心に検討している。
3.	集合住宅の共用部分への立入り事例を素材として、住居侵入罪の基本的な性格を検討している。

研究概要
刑法上の客観的帰属に関する一般理論の探究結果帰属における因果主義には限界があるとの問題意識から、我国やドイツの実務と学説を検討することで、結果の客観的帰属に関する一般理論を探究する。

現在の専門分野
刑事法学 (キーワード：客観的帰属論)

論文
1.	2024/09/01	刑事法学の動き里見聡瞭『因果関係論と危険の現実化』 │ 法律時報 │ 96 (10),141-144頁
2.	2023/03/25	危険の現実化論における判断対象・判断資料 │ 立命館法学 │ (405＝406),1-22頁
3.	2022/08/01	農地の売買の際に当該土地の保管を委託された第三者による無断売却と横領罪（最二判令和4・4・18裁判所ウェブサイト） │ 法学セミナー │ (811),124-125頁
4.	2022/02/01	警察署留置施設の被留置者金品出納簿への他者の氏名記載と名義人の承諾（大阪地判令和3年10月20日裁判所ウェブサイト） │ 法学セミナー │ (805),125
5.	2021/06/01	睡眠導入剤をひそかに摂取させて自動車を運転させる行為と殺人の故意（最決令和3年1月29日裁時1761号1頁） │ 法学セミナー │ (797),128
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学会発表
1.	2021/05/30	自殺関与罪の処罰根拠と解釈論上の問題（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2.	2018/01/28	因果関係論における客観的帰属論の意義（口頭発表，一般）
3.	2017/05/19	「共謀罪」創設に関する批判的検討（口頭発表，一般）
4.	2017/01/29	被害者の危険引受け―客観的帰属論の立場からの問題解決― （口頭発表，一般）
5.	2016/09/10	日本刑法における客観的帰属論の意義について（口頭発表，一般）
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講師・講演
1.	2023/07/03	日本刑法における共同正犯と幇助犯をめぐる現状について (オンライン)

科学研究費助成事業
1.	2018/04 ～ 2024/03	ドイツにおける重罪合意罪（謀議罪）及び犯罪結社罪・テロ結社罪の歴史的展開と現状 │ 基盤研究(C)
2.	2018/04 ～ 2021/03	東アジアの経済刑法と国際的相互作用の動態 │ 基盤研究(C)
3.	2010/04 ～ 2013/03	東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究 │ 基盤研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：専門研究員プログラム種目：- テロ等準備罪の謙抑的な解釈・運用のための基礎理論研究
2.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：専門研究員プログラム種目：- テロ等準備罪の謙抑的な解釈・運用のための基礎理論研究
3.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型刑法上の結果帰属理論に関する総合的研究
4.	2009/09 2011/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 刑事不法論と客観的帰属論－経済犯罪における可罰性の限度を中心に-

授業科目
1.	刑法Ⅱ(各論)
2.	刑法Ⅱ(各論)
3.	刑法Ⅰ(総論)
4.	刑法Ⅰ(総論)
5.	刑法文献研究
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2007/09 ～ 2008/01	「司法演習Ⅱ」において、刑法総論の事例問題を素材に、個々の受講生が答案作成の基礎を学べることを主体とした授業を実施した。
2.	2007/04 ～ 2008/01	１年次の学生が法律学の事例問題に取り組むための基礎を身に付ける「ケース＆ライティング」という科目を企画し、授業を担当した。
3.	2007/04 ～ 2009/07	担当科目「刑法１（総論）」及び「刑法２（各論）」において、受講生の授業への取り組み、使用教材、授業に対する要望などを尋ねる独自のアンケートを作成し、出された要望については、対応を文書で提示した。
4.	2006/10 ～ 2007/03	基礎演習テキストの全面改訂に伴い、原案の作成、原稿執筆、全体の編集に携わった。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2014/06 ～ 2014/06	高校等の模擬講義：土佐塾高校模擬講義　特定秘密保護法で何が変わるのか―法律制定の背景と解釈・適用における問題点を読み解く―

研究者からのメッセージ
1.	客観的帰属論の意義とその個別問題への展開博士論文では、ドイツにおける実務と学説との関わりを機軸に、客観的帰属論の展開と課題について検討した。客観的帰属論の判断枠組みは、被害者の自己答責性や中立的態度による幇助など、相当因果関係の判断に解消できないものを含んでおり、相当因果関係説という従来の通説にとっても、この理論が必要となるというのが、学位論文における研究の結論である。その後の研究では、まず被害者の自律性と責務について、被害者学的視点を交えながら、刑事手続の各場面ごとに具体的に素描した。また現在、このような自己答責性の原理の応用として、いわゆる挑発防衛の問題につき、「正当防衛における侵害行為者の自己答責性」という視角から解決を試みている。また、この視角は正当防衛と緊急避難の区別にも有用なことから、両者の本質について検討を行おうと考えている。さらに、年来のテーマである中立的態度による幇助の問題ついても、結論を出さねばならないところである。最近の関心としては、2004年に起こった立川自衛隊官舎ビラ配布事件をきっかけに、集合住宅の共有部分に立入った際の住居侵入罪の成否についても研究している。