研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-03-08 19:09:25）　

タニモト　ケイコ
谷本　圭子
TANIMOTO KEIKO

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	1992/04/01～1996/03/31	同志社大学大学院法学研究科私法学博士後期課程単位取得満期退学
2.	1990/04/01～1992/03/31	同志社大学大学院法学研究科私法学博士前期課程修了法学修士

職歴
1.	2004/04/01 ～	立命館大学法学部教授
2.	1996/04/01 ～ 2004/03/31	立命館大学法学部助教授・准教授

委員会・協会等
1.	2005 ～	京都府都市計画審議会京都府都市計画審議会委員
2.	2006 ～	京都府消費生活審議会京都府消費生活審議会委員・施策推進部会委員(部会長)
3.	2008 ～	京都府大規模小売店舗立地審議会京都府大規模小売店舗立地審議会
4.	2008 ～ 2010	滋賀県個人情報保護審議会滋賀県個人情報保護審議会委員
5.	2010/04 ～ 2015/03	京都市土地利用審査会京都市土地利用審査会委員
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所属学会
1.		日本私法学会
2.		日本消費者法学会
3.		比較法学会

研究テーマ
1.	イタリア消費者法
2.	ドイツ消費者法
3.	ヨーロッパ消費者法
4.	契約法における消費者概念の意義
5.	消費者信用法
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研究概要
①契約法において消費者概念がもつ法的意味についての研究ヨーロッパ法・イタリア法・ドイツ法との比較を手がかりにして、消費者概念を含む契約当事者の限定が、契約法・信用法分野においてどのように機能しているかを解明することにより、消費者法の私法体系における位置づけを探求することを通じて、消費者問題の法的解決に向けた方向性提示を目指す。 ②消費者法が持続可能な社会の実現に向けて果たすべき役割についての研究持続可能な社会をを実現するため、とりわけ循環型経済を実現するため、消費者法が果たすべき役割について方向性提示を目指す。

現在の専門分野
民法, 消費者法 (キーワード：民法、契約法、消費者法、消費者信用法、ヨーロッパ消費者法、イタリア消費者法、ドイツ消費者法、消費者教育)

著書
1.	2023/10/25	これからの消費者法－社会と未来をつなぐ消費者教育［第2版］
2.	2023/03/18	これからの民法・消費者法(Ⅱ)・河上正二先生古稀記念
3.	2022/08/30	マンション判例百選 │ ,82--83頁
4.	2021/06	Introduzione al diritto giapponese
5.	2020/09/15	消費者法判例百選［第2版］
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論文
1.	2025/02/25	持続可能な社会を目指すEU消費者法の改正－グリーン移行のための消費者エンパワメント指令(EU)2024/825の公布 │ 立命館法学 │ (416),1-44頁
2.	2024/12/15	予備校の受講規約における違約金条項を消費者契約法１０条により一部無効とした事例(東京高判令4・11・10) │ 現代消費者法 │ (65),123-129頁
3.	2024/09/30	消費者信用法の体系化・現代化 │ 消費者法 │ (16),24-28頁
4.	2024/08/01	消費者法と動物への配慮 │ 法学教室 │ (527),40-43頁
5.	2024/07	EU消費者法と欧州グリーン・ディール ─不公正取引方法指令と消費者権利指令の改正─ │ 消費者法ニュース │ (140),196-197頁
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学会発表
1.	2025/01/27	信用スコア（口頭発表，一般）
2.	2023/10/22	消費者信用法の体系化・現代化（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
3.	2021/11/13	若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
4.	2015/07/18	クーリング･オフ制度の日伊比較（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
5.	2013/06/29	消費者法の日伊比較－民法の視点から－（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
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講師・講演
1.	2023/12/16	消費者法の存在意義と消費者概念 (On Line)
2.	2022/07/20	消費者概念をめぐる論点について (On Line)
3.	2019/10/18	消費者法の歴史と消費者概念 (国際法務総合センター)
4.	2018/03/17	脆弱な消費者と中小事業者をめぐって (京都弁護士会館)
5.	2011/07/26	消費者法と消費者概念の考え方－人的適用範囲限定のもつ意味 (大阪弁護士会館)

科学研究費助成事業
1.	2023/04/01 ～ 2028/03/31	最高裁判所・高等裁判所における隠れた違憲審査の発掘―法分野横断的な司法行動研究－ │ 基盤研究(C) (キーワード：高等裁判所, 司法行動, 最高裁判所, 隠れた違憲審査)
2.	2021/04/01 ～ 2024/03/31	成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究 │ 基盤研究(C) (キーワード：未成年者, ぜい弱な消費者, 契約法, 成年年齢引下げ)
3.	1998/04 ～ 2001/03	国際化時代における金融システム改革と日本型組織法・取引法の研究 │ 基盤研究(C)
4.	1998/04 ～ 2001/03	消費者契約法と一般契約法の国際的平準化とその限界に関する研究 │ 基盤研究(C)

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型イタリア消費者法における消費者概念及び不公正条項規制に関する研究
2.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型イタリア消費者法の現況－消費法典改正・消費者概念・不公正条項規制に着目して
3.	2016/09 2017/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 契約法における消費者概念

授業科目
1.	基礎演習Ⅰ
2.	基礎演習Ⅱ
3.	消費者法
4.	消費者法
5.	専門演習Ⅰ
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2016/07/02 ～	同志社大学と関西大学の民法ゼミとの合同ゼミ実施
2.	2009/04	3年次ゼミ論文を論文集として出版
3.	2007/09 ～	定期試験について出題の意図の説明を含む講評を行い、成績評価の内訳についても説明している。
4.	2006/04 ～	3年次ゼミでの班報告の前に約3週間に一度、授業外で班員と教員が報告内容について検討する時間をとっている。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2010/10	高大連携講義：立命館高校での講義において消費者法に関わる事例を生徒に演じさせた上で、弁護士役や裁判官役を割り当て、全員が講義に参加し、意見を発信し、議論できるように工夫した。

社会における活動
1.	2014 ～	日本消費者法学会理事

研究者からのメッセージ
1.	EU法・イタリア法・ドイツ法を手がかりに信用法・消費者法・持続可能性原則を研究