研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2026-10-12 10:11:54）　

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ナカヤマ　フサ
中山　布紗
NAKAYAMA Fusa

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2005/03	九州大学法学府民刑事法学（民法学）博士後期課程単位取得満期退学
2.	～2003/03	九州大学法学府民刑事法学（民法学）修士課程修了
3.	～2000/03	九州大学法学部卒業
4.	2000/03 (学位取得)	九州大学法学士

職歴
1.	2015/04/01	立命館大学大学院法務研究科教授
2.	2012/04/01 ～ 2015/03/31	立命館大学大学院法務研究科准教授
3.	2009/04/01 ～ 2012/03/31	北九州市立大学法学部准教授
4.	2007/04/01 ～ 2009/03/31	北九州市立大学法学部専任講師
5.	2010/04/01 ～ 2011/03/31	九州共立大学経済学部非常勤講師
全件表示（9件）

所属学会
1.		日本私法学会
2.		比較法学会
3.		日本消費者法学会
4.		日仏法学会
5.		法と教育学会
全件表示（11件）

資格・免許
1.	2015	公益社団法人日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー

研究テーマ
1.	2017年以降　個人識別情報の漏えいと不法行為責任の成否/プライバシー侵害事例における帰責構造（加害者の過失認定基準の在り方について）/権利侵害要件と過失要件の二元的構成とその現代的意義
2.	2016年まで　民法における私的自治と意思表示規定の関係／民法94条をめぐる解釈論（民法94条2項類推適用法理の今後の展望と課題・コードシビル1321条を根拠とした虚偽表示確認の訴えに関する解釈論の日本法への応用可能性）／フランス債務法

現在の専門分野
民事法学 (キーワード：民法（財産法）)

著書
1.	2024/01	『民法入門ノート（第2版）』
2.	2019/11	『民法入門ノート』 │ ,80-83，130-139，158-159
3.	2019/04	『ロードマップ民法１総則（第２版）』 │ ,121－146
4.	2014/09	『市民生活と法〔第４版〕』 │ ,46-58
5.	2014/04	『ロードマップ民法３債権総論』 │ ,77-86
全件表示（11件）

論文
1.	2026/06	「法科大学院における民法の判例教育について（２）」 │ 立命館法学 │ (424),223-250頁
2.	2026/02	「統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院する患者に対して病院設置者から無断離院の防止策に関する説明義務はないとされた事例（最二小判令和5年1月27日裁判集民事270号1頁）」 │ 立命館法学 │ (422),351-365頁
3.	2025/07	「法科大学院における民法の判例教育について（１）」 │ 立命館法学 │ (419),287-308頁
4.	2023/06/25	「使用者の事業の執行における被害者に損害賠償をした被用者の側から使用者に対する逆求償の可否（最三判令和2年2月28日民集74巻2号106頁）」 │ 立命館法学 │ (407),566-578頁
5.	2021/03	「滞納処分による差押えの処分制限効と民法395条の明渡猶予制度―最三小決平成30年4月17日の意義―」 │ 立命館法学 │ (393・394),587-595頁
全件表示（29件）

学会発表
1.	2026/10/10	民法判例教育―教え方を中心にー（口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2.	2013/08/19	「simulation（虚偽行為）とcontre-lettre（反対証書）の関係性～コードシビル1321条の法構造に関する一考察～」（口頭発表，一般）
3.	2011/06/04	フランスにおける「虚偽表示確認の訴え」の実際的機能―詐害行為取消権との関係から― （ポスター）
4.	2008/06/28	虚偽表示規定（民法94条）の現代的意義に関する一考察（ポスター）

科学研究費助成事業
1.	2024/04 ～ 2027/03	法科大学院における判例教育教材と教育方法の実証的・実践的研究 │ 基盤研究(C)
2.	2009/04 ～ 2011/03	民法94条の解釈による債権回収手段拡充の可能性:フランスの法制度との比較を通じて │ 若手研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型判例・裁判例にみる条文の「類推適用」と「注意に照らし」の使い分けとその意義
2.	2015/04 2016/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- フランス民法典1321条における第三者保護法理の構造分析

授業科目
1.	リーガルクリニックⅠ
2.	リーガルクリニックⅠ
3.	特修民法
4.	法曹準備演習
5.	法曹準備演習
全件表示（12件）

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2026/04 ～ 2026/09	最終学年対象の民法総合演習では、応用的な事例問題の検討を通じて、①事実の整理をする過程で複数の論点が交錯していることに気付くセンスを磨くこと、②答案構成をできる限り短い時間で行うことができるようになること、以上2点のスキルを受講者に確実に身に着けてもらうために、要件事実的な事案の整理を答案構成に引き直すプロセス（思考過程）を体感・理解・納得してもらうべく、ソクラテスメソッドと板書を駆使した授業を行いました。また、授業内起案の機会を複数設けました。
2.	2012/04 ～	民法演習では、「予習→授業→復習」の３ステップサイクルを通じて、民法の基礎知識と起案力を同時に強化できるような予習課題、教材、復習教材を作成し、「理解→記憶」をしやすい授業進行になるよう心掛けています。
3.	2017/04 ～	民法Ⅰおよび民法Ⅲ（後者は2026年秋学期に担当）では、未修者コース入学者が基礎知識を深める一助となるよう、授業中に条文を参照・音読させたり、論述力を強化すべくきめ細やかなレポート添削をするなど、毎年教授法を見直し工夫を重ねています。また、事案を読んで自ら論点（検討事項）を抽出するトレーニングとして、事例問題の起案をする際には、事案を整理して原告の法的請求と被告の反論（抗弁）を指摘するよう伝え、また、授業においても、板書に法的請求と反論を書きだしつつ、「なぜ、これが論点となるのか。」を視覚的に理解させるよう努めています。
4.	2018/04 ～	論述問題の答案を単に添削するだけでなく、書き直した際に初回のミスを自身で改善できる力を引き出すため、各人の文章のクセを最大限に活かす提案をしつつ、法律知識を定着させるように細やかな指導をしています。
5.	2017/04 ～ 2020/09	法学部の「民法Ⅱ（債権各論・4単位）」の再履修クラスで、問題発見能力・思考力・答案を書く力を養うため口述内容を工夫しています。定期試験受験者（出席者）の8割が単位取得しています。