研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-08-28 13:06:13）　

ヤマグチ　ナオヤ
山口　直也
YAMAGUCHI Naoya

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～1994/09	一橋大学法学研究科公法・刑事法専攻博士後期課程単位取得満期退学

職歴
1.	2010/04/01 ～	立命館大学法科大学院教授
2.	2014/09/27 ～ 2015/03/26	米国フロリダ大学ロースクール客員研究員
3.	2007/04/01 ～ 2010/03/31	神戸学院大学大学院実務法学研究科（法科大学院）教授
4.	2004/04/01 ～ 2007/03/31	山梨学院大学大学院法務研究科（法科大学院）教授
5.	2000/10/01 ～ 2001/03/31	米国ペンシルバニア大学ロースクール客員研究員
全件表示（7件）

委員会・協会等
1.	2013/06 ～	比較法学会理事
2.	2017/10 ～	日本犯罪社会学会常任理事

所属学会
1.		日本刑法学会
2.		比較法学会
3.		日本犯罪社会学会
4.		日本犯罪心理学会
5.		日本更生保護学会
全件表示（8件）

研究テーマ
1.	わが国における神経法学の基盤研究
2.	脳科学と少年司法に関する研究
3.	アメリカ少年司法の研究

現在の専門分野
刑事法学 (キーワード：刑事法・少年法)

著書
1.	2019/09	国境を超える市民社会と刑事人権
2.	2019/08	脳科学と少年司法
3.	2017/03	新時代の比較少年法
4.	2017/02	子どもの法定年齢の比較法研究
5.	2013/12	少年司法と国際人権 │ ,全417頁
全件表示（9件）

論文
1.	2025/03/31	脳死・脳死判定に関する一考察 │ 『立命館法学』 │ (417・418),335-360頁
2.	2024/11/01	米国家庭裁判所がわが国に与えた影響 │ 『法と民主主義』 │ (593),10-12頁
3.	2024/11	【判例評釈】「保護処分不取消決定に対する抗告の可否」 │ 『少年法判例百選［第2版］』 │ ,158-159頁
4.	2024/03/01	特定少年に対する保護処分の構造 │ 『龍谷法学』 │ 56 (4),345-373頁
5.	2023/11	「少年法2021年改正とその射程」 │ 刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター『少年法2021年改正（特定少年の設定）と少年司法の展望』 │ ,2-9頁
全件表示（140件）

学会発表
1.	2025/05/25	ワークショップ「特定少年に対する終局決定」（オーガナイザー・司会）（口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2.	2024/08/31	「脳死･脳死判定と法」日本脳死・脳蘇生学会・上智大学生命倫理研究所合同シンポジウム－脳死判定・臓器組織細胞提供をめぐる国内外の動向と今後の方向性（口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
3.	2021/05/30	ワークショップ「神経法学と若年者の刑事裁判」（オーガナイザー・司会）（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
4.	2019/10/20	テーマセッション「国際的な視点に立った刑事政策の実現－第14回国連犯罪防止会議（京都コングレス）の開催に向けて－」（コーディネーター・司会）（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
5.	2019/08/31	「少年・刑事司法・刑事政策の立場から」（指定討論）（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
全件表示（30件）

科学研究費助成事業
1.	2023/04/01 ～	「法と神経科学に関する実証実験の予備的・準備的研究」 │ 基盤研究(C)
2.	2019/04 ～ 2023/03	わが国における神経法学の基盤的研究－法学・医学・心理学の協働－ │ 基盤研究(B)
3.	2015/04 ～ 2019/03	米国厳罰政策の転換がわが国の少年司法に及ぼす影響に関する研究 │ 基盤研究(C)
4.	2011/04 ～ 2014/03	官民協働刑務所の新たな展開と矯正・保護の社会的構成に関する政策法学的研究(分担) │ 基盤研究(B)
5.	2010/04 ～ 2014/03	司法取引に関する先進諸外国の実態調査とわが国への導入可能性に関する総合的研究(分担) │ 基盤研究(B)
全件表示（10件）

共同・受託研究実績
1.	2000/04 ～ 2001/03	2000年度・2001年度日弁連法務研究財団（日弁連委託研究）(北村泰三［中央大学教授］との共同研究）［研究課題：国連刑事司法活動の研究］ │ 共同研究

研究高度化推進制度
1.	2014/09 2015/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 米国少年司法における刑事裁判所移送法の研究
2.	2014/06 2015/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型米国厳罰政策の転換がわが国の少年司法に及ぼす影響に関する研究
3.	2012/07 2013/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型国際刑事裁判手続における適正手続保障に関する研究
4.	2011/08 2012/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究国際刑事裁判手続における適正手続保障に関する研究

授業科目
1.	刑事訴訟法Ⅰ
2.	刑事訴訟法(法曹)
3.	刑事訴訟法(法曹)
4.	刑事法実務総合演習
5.	刑事法展開演習
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教育活動

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2010/09 ～	法科大学院における刑事訴訟法演習において、重要判例をもとに作成した教材をもとに、密度の濃い対話形式の授業を展開している。なお、教員側の解説部分ではパワーポイントを使ったわかりやすい説明を試みている。
2.	2010/04 ～	法科大学院における「刑事訴訟法Ⅱ」で、証拠法、裁判、上訴に関わる領域について、判例・実務の最新の動向に重点を置いた実践的な講義を行っている。
3.	2010/04 ～	法科大学院における刑事法実務総合演習において、最新の判例、実務の動向をふまえて作成した事件教材をもとに、受講生との対話形式で実践的な感覚を身につける授業を展開している。

メールアドレス

科研費研究者番号
20298392