研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-02-21 11:19:31）　

ヒラオカ　カズヒサ
平岡　和久
HIRAOKA Kazuhisa

所属政策科学部政策科学科

職名教授

その他所属
1.	OIC総合研究機構地域情報研究所
2.	政策科学研究科

学歴
1.	1987/03 (学位取得)	大阪市立大学経済学修士
2.	～1993/03	大阪市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学

職歴
1.	2006/04/01	立命館大学政策科学部教授
2.	2005/04/01 ～ 2006/03/31	高知大学教授
3.	2002/04/01 ～ 2005/03/31	高知大学助教授
4.	1993/04/01 ～ 2002/03/31	高知県立高知短期大学助教授

委員会・協会等
1.	2019/05 ～ 2021/05	生駒市行政改革推進委員会・委員
2.	2015/04	長野県下條村地方人口ビジョン及び総合戦略に係る有識者会議委員

所属学会
1.		日本地方財政学会
2.	2008 ～ 2016	∟ 理事
3.		日本財政学会
4.		日本地方自治学会
5.	2018/11 ～ 2020/11	∟ 理事長
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研究テーマ
1.	地方財政制度
2.	自治体財政分析
3.	自治体間連携

研究概要
地方財政改革と持続可能な地域自治と内発的発展の視点から地方財政改革や農山村地域の経済と地域づくりに関心をもって、現場を重視しながら研究を進めています。

現在の専門分野
財政・公共経済 (キーワード：財政学・地方財政論, 地域経済論)

著書
1.	2024/07/30	「補充的指示権」と地方自治の未来
2.	2023/05/25	デジタル化と地方自治
3.	2023/03/30	入門地方財政：地域から考える自治と共同社会
4.	2022/07/20	学校統廃合を超えて：持続可能な学校と地域づくり
5.	2021/06/10	新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防
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論文
1.	2025/03/01	2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント・論点 │ 住民と自治 │ (743),30-35頁
2.	2024/03	水道事業と官民連携に関する分析 │ 下関市立大学論集 │ 67 (3),9-26頁
3.	2023/12/22	「多元・協働型自治」モデルにもとづく垂直連携と水平連携の分析　ー「チーム愛媛」と宮崎県日向圏域の自治体間連携の事例からー │ 下関市立大学論集 │ 67 (2),1-20頁
4.	2023/12/01	「ふるさと納税制度」の本質的問題を問う │ 住民と自治 │ (728),28-31頁
5.	2023/01/10	水道事業の広域化・一体化を検証する　ー　奈良県の県域水道一体化計画を事例に　ー │ 自治と分権 │ (90),54-65頁
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学会発表
1.	2024/11/09	少子化・人口減少と自治体財政：日本のケース（口頭発表，一般）
2.	2021/09/12	新型コロナと自治体の対応（口頭発表，一般）
3.	2021/06/06	新型コロナ対策と地方財政（口頭発表，一般）
4.	2020/10/18	定住自立圏および連携中枢都市圏の実態と課題：第32次地方制度調査会答申とかかわって（口頭発表，一般）
5.	2019/08/01	「自治体戦略２０４０構想」と地方自治・地方財政（口頭発表，一般）
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その他研究活動
1.	2021/02/05 ～ 2021/02/05	講演「新型コロナ対策と第3次補正予算・2021年度政府予算案を読み解く」 (ラボール京都)
2.	2020/12/13 ～ 2020/12/13	講演「新型コロナ禍のなかの自治体行財政：何が問題か」 (ウェブ開催)
3.	2020/09/22 ～ 2020/09/22	講演「新型コロナ問題と地域経済、地方財政」 (滋賀県教育会館)
4.	2019/12/07 ～ 2019/12/07	「自治体戦略２０４０構想」と地方財政 (自治労連・地方自治問題研究機構20周年記念シンポジウム（明治学院大学）)
5.	2019/08/23 ～ 2019/08/23	これからの地方財政 (ウイング愛知)
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科学研究費助成事業
1.	2003 ～ 2005	「中山間地域における基礎コミュニティ・自治機能の実態と今後の在り方 │ 基盤研究(C)

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型小規模自治体の地方創生戦略と政府間財政関係に関する包括的研究
2.	2011/04 2012/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 重層的自治と地方財政制度に関する研究
3.	2008/04 2010/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究京都における中核企業発展の課題探求と政策課題への転換

授業科目
1.	オンサイト調査演習
2.	サステイナビリティ学入門
3.	リサーチ･プロジェクトⅠA
4.	リサーチ･プロジェクトⅠA
5.	リサーチ･プロジェクトⅠB
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2015/08 ～ 2017/09	夏期のGLO演習、集中セミナーにおいて、長野県飯田市および複数の大学教員との共同によりカリキュラムをつくり、複数大学ゼミ等と共同でフィールドスタディを実施し、地元関係者の前で成果発表を行った。
2.	2009/04 ～ 2011/03	専門演習Ⅰにおいて、フィールドワーク先の自治体において他大学と合同での研究成果報告会を実施し、研究成果をフィードバックするとともに、自治体担当者との意見交換を行った。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2010/07 ～ 2010/08	高大連携講義：自治体フィールドワークを取り入れた高大連携授業を行い、当該自治体における調査報告会を実施した。

研究者からのメッセージ
1.	持続可能な地域と自治・財政これまで中山間地域の地域振興や地域づくりについて調査するなかで、小規模で元気のある自治体の取り組みに感心する一方で、中央集権的な行財政による弊害やグローバル化の影響の深刻さも目にしてきました。グローバル化のなかで日本の中山間地域が持続可能となるための条件は何か？　都市と農村の共生、連帯のあり方は？　こうした問題を考えるにつけ、地方自治とそれを支える財政システムの重要性をあらためて痛感しました。最近、研究テーマとしているのが地方税財政改革と小規模自治体の自律計画です。地方交付税のあり方や市町村合併・道州制などの地方自治制度と地方財政システムの制度設計は、これからの日本社会のあり方を決定づけるものになると考えています。地域づくりの主体については、市町村単位だけではなく、広域よりむしろ集落・地区など狭域自治のあり方にも注目しています。