研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-03-12 13:34:28）　

ミヤモト　トシコ
宮本　十至子
MIYAMOTO Toshiko

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	経済学研究科
2.	ＢＫＣ社系研究機構社会システム研究所

学歴
1.	2001/09/30 (学位取得)	関西大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程修了博士（法学） (公法学)

職歴
1.	2023/04 ～	立命館大学 BKC社系研究機構機構長
2.	2022/02 ～ 2022/09	ミュンスター大学租税法研究所客員研究員
3.	2017/04 ～ 2019/03	立命館大学教学部副部長
4.	2014/04 ～ 2016/09	マックスプランク租税法研究所客員研究員（アレクサンダーフォンフンボルト財団奨励研究員）
5.	2010/04 ～ 2012/03	立命館大学経済学部副部長
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委員会・協会等
1.	2024 ～	公益財団法人　納税協会連合会税に関する論文・選考委員
2.	2023/02/01 ～	公益財団法人　日本税務研究センター第46回日税研究賞選考委員
3.	2021/07 ～	日本税理士会連合会　国際税務情報研究会委員
4.	2021/05 ～	IFA日本支部理事
5.	2017 ～ 2019	公認会計士・監査審査会公認会計士試験試験委員・租税法
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所属学会
1.		租税法学会
2.		日本税法学会
3.		国際租税協会
4.	2018/06/07 ～	European Association of Tax Law Professors
5.		日本公法学会
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研究概要
クロスボーダー取引と課税の比較法研究【研究テーマ(1)概要】個人、企業の居住地、財、機能の国際的移転と課税権の配分の研究【研究テーマ(2)概要】金融所得課税の研究【研究テーマ(3)概要】固定資産税の裁判例の分析・宅地評価の紛争解決

現在の専門分野
公法学 (キーワード：租税法、国際租税法、EU税法)

著書
1.	2024/09/30	『デジタル時代の税制改革－100年ぶりの国際課税改革の分析－』
2.	2020/04	入門国際租税法[改訂版] │ ,49-65,254-267,383-399,427-437
3.	2019/03	『グローバル社会における格差税制と法制・税財政に関する研究』
4.	2017/10	新版　税務会計学辞典 │ ,1-2,142-143,168,184-185,245,252,332
5.	2014/03	災害リスクと税制・財政の諸問題に関する研究
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論文
1.	2025/01/28	国境を跨ぐ個人の移動と所得課税　序説－EUにおけるリモートワークの動向を中心に－ │ 法学研究 │ 98 (1),119-138頁
2.	2025/01/20	越境リモートワークにおけるホームオフィスの恒久的施設該当性 │ 税研 │ (239),16-25頁
3.	2024/09/30	「経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題」諸富徹・宮本十至子・篠田剛編著『デジタル時代の税制改革－100年ぶりの国際課税改革の分析－』 │ ,254-289頁
4.	2024/05/20	SPCを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制 │ 令和5年度重要判例解説　ジュリスト臨時増刊 │ (1597),182-183頁
5.	2024/03/29	タックス・ヘイブン対策税制における請求権勘案保有株式等保有割合の判定 │ 新・判例解説Watch │ (39),237-240頁
全件表示（73件）

学会発表
1.	2024/10/07	国境を跨ぐ個人の移動と所得課税　序説　－EUにおける越境リモートワークの議論を中心に－（口頭発表，一般）
2.	2024/02/26	SPCを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制（口頭発表，一般）
3.	2024/02/26	恒久的施設概念の歴史的展開　序論（口頭発表，一般）
4.	2023/09/17	政府税調答申を踏まえた増税論議と今後の税制のゆくえ（口頭発表，一般）
5.	2023/05/20	固定資産税におけるゴルフ場用地の評価方法[最高裁令和4年3月3日第一小法廷判決] （口頭発表，一般）
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その他研究活動
1.	2022/08/10	特別寄稿　創刊700号特別論文　経済のデジタル化と国際課税 (近畿税理士界700号6頁（2022）)
2.	2019	移転価格税制と関税評価制度の交錯(岩瀬友亮) (租税資料館賞受賞論文集第28回(立命館大学社会システム研究所『社会システム研究』38号 2019年3月))
3.	2018/02/01	私の租税教育論29 (税務弘報66巻2号92-95頁)
4.	2018	我が国の事業体課税の課題－日米間で生じるハイブリッド・ミスマッチとBEPS行動計画－ (公益財団法人納税協会連合会第14回税に関する論文入選論文)
5.	2017/01/10	特別寄稿　居住地の国外移転と出国課税 (近畿税理士界633号8頁（2017）)
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講師・講演
1.	2024/10/24	多様な働き方と課税 (水口納税協会)
2.	2023/09/22	固定資産税における土地評価に関する最近の裁判例 (オンライン収録)
3.	2021/08/24	最近の注目すべき租税裁判例と実務 (オンライン収録)

受賞学術賞
1.	2021/06/19	京都府京都府知事表彰（行政委員会等委員功労）
2.	2010/03	財団法人　かんぽ財団平成21年度調査研究優秀研究奨励賞 (グローバル化と私的年金課税－ドイツの議論を参考に－)
3.	1999/07	日本税務研究センター第22回日税研究賞 (人の国際的移動（labour mobility）に伴う企業年金掛金の課税問題)

科学研究費助成事業
1.	2018/04 ～ 2023/03	クロス・ボーダー取引と課税繰延 │ 基盤研究(C)
2.	2015/04 ～ 2018/03	出国課税の研究 │ 基盤研究(C)
3.	2010 ～ 2013/03	国際的年金課税の研究 │ 基盤研究(C)
4.	2003 ～ 2004	企業年金の国際課税に関する研究　(International Aspects of Pension Plans Taxation) │ 若手研究(B)

競争的資金等(科研費を除く)
1.	2017/10 ～ 2019/03	グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究
2.	2016/10 ～ 2017/10	多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究
3.	2015/10 ～ 2019/09	国際相続・贈与における信託の利用と課税問題 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 平成27年度信託研究奨励金
4.	2014/09 ～ 2015/10	災害に伴う企業再生税制の比較法研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 全国銀行学術研究振興財団研究助成
5.	2013/07 ～ 2014/06	生命保険・年金と国際相続税の研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人かんぽ財団平成25年度調査研究助成
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共同・受託研究実績
1.	2005/10 ～ 2006/05	不動産投資信託の比較税制研究－英独等の新たな動向を中心に－ │ 受託研究

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究所重点研究プログラム種目：- グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究
2.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：研究所重点研究プログラム種目：- グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究(社会システム研究所)
3.	2014/04 2015/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 国境を跨ぐ活動と課税権配分の研究
4.	2013/08 2014/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究・災害研究枠災害リスクと税制・財政の諸問題に関する研究
5.	2009/07 2010/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型国際的年金課税の研究
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授業科目
1.	リサーチセミナー
2.	演習Ⅰ
3.	教養ゼミナール
4.	経済学研究演習 Ⅰ
5.	経済学研究演習 Ⅱ
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2018/04 ～ 2018/07	学部「税法」の授業における双方向の取組みとして、授業中に事例を解答する時間をとり、TAとともに個別学生からの質問に個別に対応し、受講生の理解度アップに努めた。
2.	2017/04 ～ 2017/07	大学院前期課程の「応用経済研究（リスクと課税）」の講義において、東日本大震災研究プロジェクトのメンバー、研究者をゲスト・スピーカーとして招聘し、最新の研究成果の一部を教学に反映させる取り組みを行った。
3.	2016/09 ～ 2017/01	学部の税法の講義における双方向の取組みとして、manaba+Ｒで提出された課題（4回）に対して授業内でコメントし、受講生の理解度アップに努めた。
4.	2013/09 ～ 2014/01	大学院前期課程の「応用経済研究（リスクと課税）」の講義において、東日本大震災研究プロジェクトのメンバーをゲスト・スピーカーとして招聘し、最新の研究成果の一部を教学に反映させる取り組みを行った。
5.	2013/04 ～ 2013/07	学部の税法の講義における双方向の取組みとして、manaba+Ｒで提出された課題（4回）に対してコメントし、受講生の理解度アップに努めた。
全件表示（8件）

●作成した教科書、教材

1.	2017/10 ～ 2017/10	『新版　税務会計学辞典』（中央経済社・2017）を分担執筆した。

●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価

1.	2021/05/19	2020年度「コロナ禍での教育・研究・社会貢献におけるグッドプラクティス」の表彰
2.	2009/07/01	2008年度立命館教職員評価制度に基づく表彰

●教育に関する発表

1.	2020/01/22	2019年度第3回教学実践フォーラム「高等学校における『総合的な探求の時間』の方向性と大学教育のあり方
2.	2018/02 ～ 2018/02	税務弘報66巻2号（2018）で「私の租税教育論29」を公表した。
3.	2014/01 ～ 2014/01	学部「卒業研究」及び大学院の税理財務コースの修士論文の作成過程において、コピーペルナーを利用して、論文の引用方法などの指導を行い、経済学部FD委員会（2014年1月21日）にてその取り組みを報告した。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2011/03 ～ 2011/03	高校等の模擬講義：和歌山県立桐蔭高等学校が開催する桐蔭総合大学にて「少子高齢化・グローバル化・税」をテーマに模擬授業を行った（2011年3月15日）。
2.	2010/04	学生の履修計画の参考となるよう科目「税法」の「特長と手法の種類」を経済学部ホームページにて公開している。