研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2024-12-25 11:44:53）　

クラタ　アキラ
倉田　玲
KURATA Akira

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～1996/03	早稲田大学法学研究科公法学専攻博士前期課程修了修士
2.	～1994/03	立命館大学法学部法学科卒業

職歴
1.	2022/04/01 ～ 2024/03/31	立命館大学大学院法務研究科副研究科長
2.	2019/04/01 ～ 2020/03/31	立命館大学大学院公務研究科副研究科長
3.	2016/09/26 ～ 2017/09/25	オーストラリア国立大学法学部客員研究員
4.	2012/04/01 ～	立命館大学教授
5.	2012/04/01 ～ 2014/03/31	立命館大学教学部副部長
全件表示（9件）

所属学会
1.		関西アメリカ公法学会
2.		憲法理論研究会
3.		全国憲法研究会
4.		日米法学会
5.		日本公法学会
全件表示（6件）

研究テーマ
1.	(1)禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権

研究概要
公正かつ効果的な代表の研究統治過程における代表原理と平等原理の相関について日米の法制を比較研究。選挙法における平等概念の理論的および実践的な意義を研究。【研究テーマ(1)の概要】禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権の剥奪について、アメリカ、イギリス、カナダ、南アフリカ、オーストラリアなどの諸外国の法制度に生じてきた近時の動向を考察。

現在の専門分野
公法学 (キーワード：憲法，選挙法)

著書
1.	2023/09	「Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission, 576 U.S. 787 (2015) 判決（2015年6月29日）」「Cooper v. Harris, 581 U.S. 285 (2017) 判決（2017年5月22日）」小竹聡・塚田哲之（編）『アメリカ憲法判例の展開——2015-2018』所収 │ ,76-88, 142-154
2.	2021/03	「民主主義——臨時国会の召集決定をめぐる民主主義と司法審査」「あとがき」市川正人・倉田玲・小松浩（編）『憲法問題のソリューション』所収 │ ,157-168，181-182
3.	2020/04	「裁判所」京都憲法会議（監修）木藤伸一朗・倉田原志・奥野恒久（編）『入門憲法学——憲法原理から日本社会を考える』所収 │ ,150-162
4.	2018/11	「塀の中の選挙権——成年者による普通選挙の番外地」「2つの県でも1つの選挙区——全国民を代表する参議院議員」小林武・石埼学（編）『いま日本国憲法は——原点からの検証』（第6版）所収 │ ,135-140, 182-187
5.	2017/02	「アメリカ合衆国の連邦制度と公法分野の法定最低年齢」山口直也（編）『子どもの法定年齢の比較法研究』所収 │ ,9-26
全件表示（17件）

論文
1.	2023/08/28	「投票できても立候補できない年齢層の憲法問題」 │ オピニオン（法学館憲法研究所ウェブサイト） │
2.	2023/03	「投票を集計される権利」 │ 立命館法学（2022年5・6号） │ (405・406),156-177頁
3.	2022/12	「小竹聡著『アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治』」 │ 政経研究 │ (119),79-85頁
4.	2022/10	「市川正人著『司法審査の理論と現実』」 │ 立命館アジア・日本研究学術年報 │ (3),159-162頁
5.	2022/03	「暗意としての自由」 │ 立命館法学（2021年5・6号） │ (399・400),255-291頁
全件表示（39件）

学会発表
1.	2019/11/30	「党派的ゲリマンダリングの司法審査適合性」（口頭発表，一般）
2.	2014/11/22	「政治献金の総額制限」（口頭発表，一般）
3.	2014/05/10	「選挙制度と選挙権」（口頭発表，一般）
4.	2012/03/28	「普通選挙権の普遍的保障」（口頭発表，一般）
5.	2009/12/05	「国家賠償と最高法規」（ポスター）
全件表示（7件）

科学研究費助成事業
1.	2020/04 ～ 2023/03	自由選挙の原則を理論的に再構成するための棄権の自由の再定義 │ 基盤研究(C)
2.	2011/04 ～ 2014/03	現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究 │ 基盤研究(B)
3.	2006/04 ～ 2008/03	受刑者等の選挙権の剥奪に関する研究 │ 若手研究(B)
4.	2002/04 ～ 2005/03	グローバリゼーション時代の「人間の安全保障」構築に関する憲法学的研究 │ 基盤研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型自由選挙の原則を理論的に再構成するための棄権の自由の再定義
2.	2016/09 2017/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- ｵｰｽﾄﾗﾘｱ普通選挙法制の研究
3.	2011/08 2012/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：若手研究オーストラリア選挙法の基本構造の分析による普通選挙権概念の理論的再構成
4.	2006/09 2007/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 公正かつ効果的な代表的の実現に関する選挙訴訟の研究

授業科目
1.	憲法C
2.	憲法演習
3.	憲法演習
4.	憲法演習
5.	公法実務総合演習
全件表示（13件）

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2013/12 ～ 2013/12	4回生「卒業研究・論文」合宿研究会
2.	2013/06 ～ 2013/06	小テスト／独自アンケート実施（「日本国憲法」授業時間中）
3.	2010/11 ～ 2010/11	小テスト／独自アンケート実施（「英米法Ｉ」授業時間中）
4.	2010/06 ～ 2010/06	小テスト／独自アンケート実施（「憲法II」授業時間中）
5.	2009/12 ～ 2009/12	4回生「卒業研究・論文」合宿研究会

●作成した教科書、教材

1.	2016/12 ～ 2016/12	「コラム：京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」（『未来を拓く——ようこそ立命館へ』（2016年12月26日発行）62〜63，96〜97頁）執筆
2.	2016/02 ～ 2016/02	「コラム：京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」（『未来を拓く——ようこそ立命館へ』（2016年2月26日発行）62〜63，96〜97頁）執筆
3.	2015/03 ～ 2015/03	「コラム：京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」（『未来を拓く——ようこそ立命館へ』（2015年3月10日発行）62〜63，96〜97頁）執筆
4.	2014/01 ～ 2014/01	「コラム：京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」（『未来を拓く——ようこそ立命館へ』（2014年1月16日発行）56〜57，88〜89頁）執筆

●教育に関する発表

1.	2012/12 ～ 2012/12	「名古屋大学における留学生受入を支える体制整備」2012年度第1回大学院教学実践フォーラム報告
2.	2011/01 ～ 2011/01	「つながる可能性のために」（中高生のための映像教室『憲法を観る』HP「憲法教育を考える」2011年1月24日掲載）執筆

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2017/11 ～ 2017/11	高校等の模擬講義：講義担当（高槻中学校）
2.	2015/08 ～ 2015/09	高大連携講義：講義担当（立命館慶祥高等学校司法講座）
3.	2015/02 ～ 2015/02	高大連携講義：講義担当（初芝橋本高等学校）
4.	2010/12 ～ 2011/01	高大連携講義：講義担当（立命館宇治高等学校／立命館守山高等学校）
5.	2010/11 ～ 2010/11	高校等の模擬講義：講義担当（京都府立桃山高等学校）
全件表示（21件）

研究者からのメッセージ
1.	代表を選出する機会の平等アメリカ合衆国最高裁判所の1964年の判決に登場した「公正かつ効果的な代表」という言葉は、日本でも1976年の最高裁判所大法廷判決以降の議員定数不均衡訴訟において常套句のように使用されています。しかし、この言葉の意味内容は、現在までに両国で大きく相違するようになりました。合衆国では、投票の機会の平等と選挙の結果の平等の中間に「代表を選出する機会の平等」を構想して、その制度的な実践を試行錯誤してきましたが、日本では、いまも投票の機会の平等が最重要課題として争われるにとどまっています。こうした相違を焦点にして、これまでは選挙過程をめぐる憲法訴訟で実用可能な平等の意味を探究してきました。1990年大阪府立芥川高等学校卒業。94年立命館大学法学部卒業。96年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。